「怖くてスマホの電源も入れられない」「家族や職場に迷惑がかかるかもしれない」
闇金からの取り立てに悩まされ、精神的に限界を感じている方もいるのではないでしょうか。
闇金（ヤミ金）は、貸金業登録をせずに違法に金銭を貸し付け、法外な利息や暴力的な取り立てを行う業者です。正規の消費者金融や銀行とは異なり、借りた本人の生活や安全を著しく脅かす重大な問題を引き起こします。
実際、国民生活センターが公表しているデータによれば、闇金に関する相談件数は減少傾向にあるものの、LINEなどを通じた新たな手口の広がりにより、自覚がないまま闇金業者と取引してしまう被害者が後を絶ちません。
さらに、闇金から借りてしまったことを恥じたり、誰にも相談できなかったりして、自力で解決しようとしてしまう方も少なくありません。しかし、そのような対処は逆に被害を拡大させるおそれがあります。
安心してください。
闇金は違法行為であり、法的に正しく対処すれば、取り立てを止めることが可能です。また、弁護士や司法書士による「受任通知」が送られることで、取り立てがピタリと止まるケースも多くあります。
本記事では、以下のような悩みを抱える方に向けて、今すぐできる対処法や相談すべき専門機関・窓口について、わかりやすく丁寧に解説します。
- 闇金から借りてしまったが、どうしてよいかわからない
- 取り立ての電話が鳴り止まず、精神的に追い詰められている
- 相談できる相手がいないが、法的に救済される方法を探している
本記事を読むことで、闇金被害の実態と解決手段を理解し、取り立ての恐怖から解放される第一歩を踏み出していただけるはずです。
誰にも言えなかった不安や恐怖を、ここで終わりにしましょう。まずは正しい知識を持つことから始めてください。
そもそも「ヤミ金」とは？正規の貸金業者との違い
闇金（ヤミ金）とは、国や都道府県に貸金業登録を行わずに違法に貸付業務を行う業者のことを指します。
これに対し、正規の貸金業者は金融庁や都道府県から認可を受けて営業しており、貸金業法に基づいた適正な貸付条件で融資を行います。
しかし、ヤミ金業者は貸金業法を完全に無視し、法外な利息（いわゆる「トゴ」「トサン」など）や暴力的な取り立て、勤務先や家族への脅迫行為を行うことで、多くの被害者を苦しめています。
ここでは、まずヤミ金の基本的な特徴と違法性を整理し、
次に、なぜ知らずにヤミ金と契約してしまうケースが増えているのか、その背景についても解説します。
ヤミ金の特徴と違法性
ヤミ金の最大の特徴は、貸金業法を無視して営業している違法業者であるという点です。ヤミ金による金銭貸付行為は、貸金業法第3条に違反しており、以下のような悪質な特徴を伴います。
主なヤミ金の特徴
- 国や都道府県への貸金業登録をしていない（無登録営業）
- 年利1,000％以上という超高金利（違法金利）で貸し付ける
- 「トゴ（10日で5割）」「トサン（10日で3割）」などの超短期・高利で返済を要求する
- 電話・LINEで1日何十件も連絡してくる
- 支払えないと判断すると、勤務先・家族・友人に脅迫まがいの連絡をする
これらはすべて刑事罰の対象となる違法行為です。たとえば、貸金業法第42条においては、無登録営業には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。加えて、利息制限法で定められた利率（年15〜20%）を超える金利での貸付も無効となります。
🔗【引用元】金融庁「貸金業法について」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikingyo/
また、ヤミ金による取り立ての多くは、刑法上の「脅迫罪」「恐喝罪」「強要罪」に該当する可能性があり、被害者は法的に保護される立場にあることを理解しておくことが重要です。
知らずに借りてしまうケースが急増している理由
「まさか自分が闇金から借りていたなんて思わなかった」
——このような声は、闇金被害の相談現場では決して珍しくありません。現代の闇金は巧妙な手口で正規業者を装っており、被害者は自覚なく取引を始めてしまうケースが増えています。
知らずにヤミ金に手を出してしまう背景
- SNS・LINEを使った勧誘の増加
「即日融資」「ブラックOK」「在籍確認なし」などの文言とともに、InstagramやX（旧Twitter）、LINEで簡単に連絡できる形で広告が出されています。サイトを持たず、チャットのみで契約が完了するため、登録の有無を確認できないまま借入をしてしまう人が多いのです。 - 「ソフト闇金」という言葉に惑わされる
「取り立てはしません」「返済は柔軟に対応します」など、まるで優良業者のように装う“ソフト闇金”が増えていますが、実態は違法なヤミ金です。利息や返済条件は過酷で、最終的に暴力的な取り立てに発展するケースもあります。 - 正規業者の審査に通らず、焦って申込む心理状態
銀行や消費者金融で断られ、「どこからも借りられない」という焦りから、ネットで見かけた業者にすがってしまう方が非常に多くいます。そこに付け込むのがヤミ金の常套手段です。
🔗【引用元】国民生活センター「闇金問題に関する情報提供」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211021_1.html
被害に遭ってしまう方の多くは、「自分は大丈夫」と思っていた方ばかりです。しかし現代のヤミ金は、表面上は善良そうに見える、デジタル型の隠れ違法業者です。どれだけ慎重にしていても、一般の方が見抜くのは困難です。
闇金の取り立てが始まったら、まずやるべきこと
ヤミ金業者からの取り立てが始まったら、一刻も早く適切に対応することが重要です。取り立てに応じてしまうと、業者側は「支払う意思がある」と見なし、さらにエスカレートする恐れがあります。
ここでは、闇金の取り立てに直面したときに、まず何をすべきかを緊急対処法として３つのステップで解説します。いずれも、これ以上の被害を防ぐために欠かせない行動です。
取り立ての電話・訪問には出ない・応じない
取り立ての電話やメッセージ、あるいは自宅・勤務先への訪問など、闇金業者の接触手段は非常にしつこく、暴力的になる場合もあります。しかし、基本的な対処方針は「一切応じないこと」です。
応じてはいけない理由
ヤミ金の手口には共通点があります。それは、恐怖や罪悪感を与えることで相手を支配し、支払いを継続させようとすることです。連絡に応じてしまうと、たとえ少額の支払いであっても「この人は払う相手」と見なされ、連絡の頻度や要求金額がどんどん増していきます。
「払わないと職場にバラす」「家族を探す」といった脅し文句もよく使われますが、闇金業者が実際に行動を起こすことは稀です。彼らはあくまで“脅し”で金を引き出すことを狙っています。
したがって、以下の対応を徹底しましょう。
- 電話やLINE、SMSはブロック・着信拒否に設定する
- 記録を残すため、会話やメッセージのスクリーンショットを保存する
- 個人情報（職場名、家族の連絡先など）をこれ以上伝えない
なお、連絡があった履歴や内容は、後述する法律相談や警察への証拠にもなります。
勤務先や家族に連絡が行ったときの対応
ヤミ金業者は、被害者本人が応じない場合、勤務先や家族、友人など第三者に連絡を入れてプレッシャーをかけるという悪質な手段を取ることがあります。
これは明らかに違法行為であり、**貸金業法第21条（取立行為の規制）**においても「債務者以外への連絡による迷惑行為」は禁じられています。正規の貸金業者では絶対に行われない対応です。
家族・勤務先にどう説明すべきか
突然、職場に「○○さんが金を借りています」といった電話が来たら、驚いてしまうのも無理はありません。しかし、ここでも冷静に対応することが重要です。
- 会社には「違法業者からの嫌がらせ電話である」と説明する
- 家族や知人にも「法的対応を進めている」と共有し、連絡があっても無視してもらうよう依頼する
- 同僚や上司に事情を話すのが難しい場合は、弁護士などの第三者を通じた説明が効果的
また、職場や家族に迷惑がかかることで、さらに闇金にお金を払ってしまおうとする人もいますが、支払うことで状況が改善することは決してありません。ここは耐えて、法的対応に切り替えることが大切です。
警察は動いてくれる？110番通報すべきケース
「警察に相談しても動いてくれないのでは？」と不安に思っている方も多いかもしれません。結論から言えば、刑事事件として扱える場合は警察が動いてくれます。そして、そのためには“証拠を残しておくこと”がとても重要です。
警察が対応する主なケース
- 脅迫・暴力・押しかけなどの明らかな犯罪行為があった
- 勤務先や家族への迷惑行為が続いている
- 利用者本人が精神的に追い詰められている状態にある
これらの場合は110番での通報が可能です。現場に警察が駆けつけることで、闇金側の行動がピタリと止まるケースもあります。
また、すぐに通報するほどではないものの、継続的に嫌がらせが続いているような場合は、最寄りの警察署で生活安全課やサイバー犯罪課などに相談することも有効です。
🔗【引用元】警察庁「ヤミ金融対策」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yami/index.html
警察に相談する際のポイント
- 相手の名前、電話番号、送信されたメッセージ内容などの記録を持参
- 音声録音やLINE・SMSのスクリーンショットは証拠として有効
- 実名で相談しなくても、被害状況の相談を受けてくれる
なお、警察だけでは民事的な金銭問題の解決は難しいため、弁護士や司法書士との併用がベストな対策になります。次章では、法律的に闇金の取り立てを止める方法について詳しく解説します。
闇金の取り立てを止める方法
闇金からのしつこい取り立てを本気で止めたいなら、法律の力を使った対応がもっとも効果的で確実な手段です。
中でも、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、取り立てが即日で停止するケースも多く報告されています。
ここでは、実際にどのように取り立てを止めることができるのか、法的なアプローチとその効果、注意点や相談のハードルを下げる方法までを詳しく解説します。
弁護士や司法書士に依頼するとどうなる？
受任通知によって取り立てが即日停止する仕組み
弁護士や認定司法書士に闇金対応を依頼すると、すぐに「受任通知（じゅにんつうち）」という書類が作成され、闇金業者に送付されます。これは、「今後は債務者ではなく弁護士（司法書士）が代理人として対応します」という正式な通告です。
この受任通知には法的な拘束力があり、これ以降、業者が本人に直接連絡を取ることは「違法」となります（貸金業法第21条、第49条に基づく）。実際、多くのヤミ金業者はこの通知が届いた時点で連絡を止め、取り立てを中止する傾向にあります。
🔗【引用元】法務省「貸金業法に基づく業務規制」
https://www.moj.go.jp/housei/katukatsu.html
なぜ闇金は引き下がるのか？
理由は2つあります。
- 弁護士や司法書士が介入すると、自らの違法性が摘発されるリスクが高くなるため
- そもそも契約自体が無効なため、法的な回収手段が取れないと知っているため
つまり、弁護士や司法書士による受任通知は、闇金の取り立てを止める方法として非常に有効であり、**「もう電話に怯える生活をしなくていい」**という状態を取り戻せる現実的な手段なのです。
自己判断で返済を続けるリスク
「払わないと捕まる」はウソ／支払いは違法行為になるケースも
闇金業者は「借りたお金を返さなければ詐欺」「払わなければ逮捕される」といった脅し文句を使います。しかし、これはまったくのウソであり、借りた側が罰せられることはありません。
闇金に返済すること自体が違法になる？
実は、ヤミ金からの借入に対して返済を続けると、被害者であるにも関わらず「利息制限法」「出資法」「貸金業法」に違反する行為を助長することになるとして、将来的に不利になる可能性があります。
また、警察庁の通達でも、「闇金からの借入については契約自体が無効である」とされています。
重要ポイント
闇金からの借入は、法律上「返済の義務がない」とされる無効な契約です。よって、支払いを続ける必要はありませんし、払うことで状況が改善することも絶対にありません。
払い続けるとどうなる？
- さらに金額を上乗せされた「利息」や「手数料」を要求される
- 支払いが止まったときに、以前より激しい取り立てに変わる
- 「この人は払う」と他のヤミ金業者に情報を売られることもある
闇金の取り立てを止める方法として自己判断で返済を続けるのは逆効果です。早期に法的な対応へ切り替えることが、根本的な解決への近道です。
費用が不安でも大丈夫！無料相談を活用する方法
「弁護士に相談するお金がない」「相談料が高そうで不安」——このような理由から、法律相談をためらっている方も多くいます。しかし、闇金問題に関しては無料相談や費用負担の軽減制度が整っているため、安心して専門家に頼ることができます。
無料相談が可能な主な窓口
- 法テラス（日本司法支援センター）
経済的に困窮している方に対して、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。所得要件を満たせば、手持ちがなくても法的対応を始められます。 - 各地の弁護士会・司法書士会
都道府県ごとに設けられている「多重債務ホットライン」などでは、闇金対応に詳しい弁護士・司法書士による無料相談を実施しています。 - 民間の法律事務所・司法書士法人の無料相談窓口
ヤミ金対応に特化した事務所では、LINEや電話・Webフォームでの無料相談を24時間受付しているケースもあります。
実質的な費用が発生するのはいつ？
多くの事務所では、「受任契約を結んだ段階で着手金（2〜5万円程度）」が発生しますが、分割払いや後払いに対応しているところも多く、支払いのハードルは高くありません。
また、ヤミ金からの借入に対して返済義務がないため、和解金や示談金なども通常発生しません。
闇金の取り立てを止める方法としてもっとも有効なのは、法律の専門家に早めに相談することです。
自分ひとりで抱え込まず、まずは一歩踏み出して、取り立ての恐怖から解放される道を選びましょう。
闇金被害のよくある手口と事例
近年、闇金被害（ヤミ金被害）はその手口を巧妙に変化させながら、インターネットやSNSを通じて広がり続けています。従来のような「街角のビラ」や「090金融」ではなく、若年層やスマホ利用者を狙ったデジタル型のヤミ金被害が顕著です。
ここでは、実際に寄せられている相談事例や、国民生活センター・警察庁などが注意喚起している代表的な手口を紹介し、これから被害に遭わないために押さえておくべきポイントを解説します。
SNSやLINE経由で誘導されるケース
近年、もっとも急増しているのがInstagramやX（旧Twitter）、LINEを通じて勧誘される闇金被害です。特に10〜30代の若年層をターゲットに、DM（ダイレクトメッセージ）やタイムライン広告で「簡単に借りられる」「即日振込」などの甘い言葉を使って接近してきます。
手口の特徴
- SNS上で「ブラックOK」「即日で3万円まで貸せます」などの投稿にLINEのIDを記載
- 連絡すると、スマホで顔写真・身分証・銀行口座情報の提出を要求
- 融資後、返済が1日でも遅れると電話・LINEが何十件も鳴り続け、勤務先や家族にも連絡される
このようなヤミ金被害は、「相談しにくい若年層」がターゲットになりやすいことが特徴です。さらに、業者のアカウントは数日ごとに削除・変更されるため、発見や追跡が困難という問題もあります。
「審査なし・即日融資」などの広告に要注意
Google検索や広告付きサイト、動画広告などに表示される「審査不要」「即日振込」「在籍確認なし」などの広告も、闇金業者の誘導手段として多用されています。
一見、金融機関のように見えるホームページを作成し、あたかも正規の貸金業者のように装っているため、「これは正規の業者だろう」と思い込んで申込んでしまうケースが多く報告されています。
見分けにくい例
- サイトに「貸金業登録番号」や「金融庁」のロゴを偽装して記載している
- 電話番号や所在地が存在しない、またはバーチャルオフィス
- 個人名やLINE IDでの申込フォームしか存在しない
また、2023年以降は、リスティング広告（検索連動型広告）にヤミ金業者が掲載されるケースも報告されており、ユーザーが広告をクリックして被害に遭う事例も確認されています。
被害に気づきにくい「先払い買取」や「給与ファクタリング型ヤミ金」
ヤミ金被害の中でも、特に悪質で、かつ利用者が「自分が闇金被害に遭っている」と気づきにくいのが、以下のような手口です。
先払い買取型ヤミ金
- 「不要な電子ギフト券を買い取ります」などと称して、実際は購入させたギフト券を安値で回収
- 実質的には「お金を貸して利息を取る」構造と同じ
- ギフト券の購入資金が工面できないと、ヤミ金同様の取り立てが始まる
この手口は、表面上は「買取取引」のように見えるため、金融庁の監督外で運営され、摘発が遅れやすいのが特徴です。
給与ファクタリング型ヤミ金
- 「あなたの給与を買い取ります」などと称し、翌月の給与を担保に現金を渡す
- 実態は貸金業に該当するため、未登録であれば闇金行為
- 実際に支払う額は借入金の2〜3倍にのぼるケースも
2020年6月、金融庁・消費者庁・法務省の3庁が連名でこの給与ファクタリングについて「貸金業に該当し、登録のない事業者は違法」と公式に見解を出しています。
ヤミ金被害は、もはや「一部の人だけの問題」ではありません。誰でもスマホ1台で簡単に申込みができてしまう今、誰もが被害者になり得る時代です。
「ちょっとだけ」「今月だけのつなぎで」——その一歩が、地獄のような取り立てや人間関係の崩壊につながる可能性があります。
少しでも怪しいと感じたら、すぐに弁護士や司法書士、消費生活センターなどに相談してください。
闇金に関する相談窓口と選び方のポイント
- 「闇金の取り立てを止めたいけれど、どこに相談すればいいのかわからない」
- 「費用が不安で、専門家に相談するのはハードルが高い」
このような声は、闇金被害者から非常によく聞かれます。
闇金被害に遭ったとき、最初にすべきことは「信頼できる相談窓口に連絡すること」です。
ここでは、無料で使える公共の支援機関から、弁護士・司法書士の違い、そして相談先選びで注意すべきポイントまでを詳しくご紹介します。
すぐに連絡できる無料の相談窓口（消費生活センター・法テラスなど）
闇金の被害に遭った場合、すぐに連絡できる公的な相談窓口がいくつか存在します。これらの機関は、費用がかからず、専門知識を持った相談員や弁護士につなげてくれる役割を担っています。
消費生活センター（全国の自治体）
消費者庁の管轄する相談窓口で、詐欺や悪質商法、ヤミ金被害など消費者トラブル全般に対応しています。各地のセンターでは、相談員が被害の内容を丁寧に聞き取り、必要に応じて弁護士や司法書士の紹介を行ってくれます。
- 電話番号：188（局番なし）
- 全国共通「消費者ホットライン」として案内されています
🔗【引用元】消費者庁「消費者ホットライン」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/call_center/
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、経済的に困っている方が無料で法律相談を受けられる国の機関です。所得や資産の条件を満たす方には、弁護士・司法書士費用の「立替制度」も利用できます。
- 電話：0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
- 無料法律相談／法的手続きの案内／弁護士・司法書士の紹介
🔗【引用元】法テラス公式サイト
https://www.houterasu.or.jp/
全国の弁護士会・司法書士会
各都道府県にある弁護士会・司法書士会でも、「多重債務相談」や「ヤミ金110番」などを定期開催しており、無料での電話相談・面談相談を受け付けています。
弁護士と司法書士、どちらに相談すべきか？
「弁護士と司法書士、どちらに相談したらよいの？」という質問も多く寄せられます。
結論からいえば、どちらに相談しても闇金対応は可能ですが、依頼するケースによって若干の違いがあります。
弁護士に依頼するメリット
- 闇金側との交渉全般に強く、刑事告訴のサポートも可能
- 被害が深刻な場合や、複数の業者からの取り立てがある場合に特に有効
- 相手が法人である場合や、訴訟も視野に入れる場合に適している
認定司法書士に依頼できる範囲
司法書士のうち、「認定司法書士」の資格を持つ者は、1件あたり140万円以下の債務について弁護士と同様に交渉・和解が可能です（司法書士法第3条）。
多くの闇金案件はこの条件に該当するため、認定司法書士でも十分に対応可能です。
🔗【引用元】日本司法書士会連合会「認定司法書士制度について」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/nintei/
迷ったときは「無料相談」を活用して判断
費用や対応方針に不安がある場合は、まずは無料相談で実際に話を聞いてみることをおすすめします。多くの法律事務所では、初回30分〜60分程度の無料相談を提供しており、依頼前に不安を解消できます。
相談先を選ぶ際の注意点（悪徳業者に注意）
闇金の被害に苦しむ人の弱みにつけ込んで、「闇金解決をサポートします」と謳う悪徳業者や自称救済業者が存在します。相談先を誤ると、さらに被害を広げてしまう可能性があるため、注意が必要です。
注意すべき特徴
- 「〇万円払えばヤミ金から守ります」と事前に高額な報酬を要求してくる
- 貸金業登録や弁護士・司法書士資格がないにもかかわらず、交渉を代行しようとする
- 事務所の実態が確認できない（住所や代表者名の記載がないWebサイトなど）
このような業者は、「救済詐欺」や「取り立て代行詐欺」として国民生活センターや金融庁からも注意喚起されています。
🔗【引用元】金融庁「闇金融対策について」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/yami/index.html
安全な相談先を選ぶポイント
- 弁護士や司法書士の所属事務所名・登録番号・所在地が明記されているかを確認
- 初回相談が無料であるか、明確な費用体系が提示されているか
- 「即日対応」「秘密厳守」などだけを強調しすぎていないか慎重に判断
迷ったときは、必ず公的な機関（法テラスや弁護士会）を通じた紹介を受けることで、信頼できる専門家にたどり着くことができます。
闇金から借りてしまっても解決は可能です
「闇金から借りてしまった…もう人生が終わりかもしれない」
そんなふうに追い詰められている方は、決して少なくありません。しかしご安心ください。闇金はどれだけ悪質であっても違法業者であり、法律の力で確実に対処できる存在です。
実際、全国の多くの被害者が、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、取り立てを即日で止め、平穏な生活を取り戻しています。
法律の専門家に相談すれば、取り立ては止まります
闇金のしつこい電話やLINE、脅しのメッセージは、弁護士や司法書士が「受任通知」を出すことでピタリと止まるケースが多く報告されています。これは、貸金業法により定められた正当な法的手段であり、闇金業者はこれ以上手を出せなくなるのです。
あなたが一人で闇金と向き合う必要はありません。プロに任せることで、精神的にも金銭的にも負担を最小限にして解決が可能です。
闇金は「怖い」ですが、正しい対応をすれば必ず終わらせることができます
闇金業者は「払わないと訴える」「捕まるぞ」などと脅してきますが、
これはまったく根拠のない違法行為です。むしろ、違法な金利で貸し付けた業者の側が刑事罰の対象になります。
つまり、あなたは「加害者」ではなく「被害者」なのです。
一時的な恐怖心で誤った対応をしてしまう前に、正しい情報と法的支援に基づいた行動をとることが大切です。
家族や職場に知られたくない人こそ、早期相談が重要です
闇金業者は「職場に電話するぞ」「家族に連絡する」と脅してきますが、これも不安を煽ってお金を引き出そうとする手口です。
実際に連絡が行く前に対応すれば、家族や職場に被害が及ぶ前に取り立てを止めることが可能です。
また、法律の専門家に相談すれば、本人のプライバシーを尊重した形で手続きが進められます。
弁護士や司法書士は守秘義務を負っており、家族や勤務先に知られずに解決できる方法を一緒に考えてくれます。
闇金の被害は、放置すればするほど悪化しますが、正しい対応をすれば必ず終わります。
勇気を出して相談の一歩を踏み出せば、あなたの生活は取り戻せます。
この記事を読んで、「私も相談してみよう」と思っていただけたなら、それが再出発への第一歩です。
一人で悩まず、まずは信頼できる相談窓口へ連絡してみてください。
よくある質問（FAQ）
ここでは、闇金被害に関する相談で特に多いご質問を取り上げ、わかりやすくお答えします。
「こんなこと聞いてもいいのかな…」という疑問も、正しい知識で安心して解決に向かっていただけます。
- 警察に相談しても対応してくれないのでは？
-
確かに、「借金問題は民事不介入」と言われることもありますが、それは正規の業者との契約に限った話です。
闇金による取り立てや嫌がらせは、脅迫罪（刑法222条）や強要罪（刑法223条）、貸金業法違反などの刑事事件として扱われる可能性が十分にあります。警察に相談する際は、以下のような証拠を持参するとスムーズです。
- 相手の電話番号、LINEのやりとり、着信履歴
- 録音データや脅し文句のスクリーンショット
- 家族や勤務先への連絡の痕跡
また、生活安全課やサイバー犯罪対策課など、専門部署に直接相談することで、より具体的な対応が得られることがあります。
- 弁護士や司法書士に依頼すると費用はいくらかかる？
-
事務所によって異なりますが、相場は1件あたり2〜5万円程度。分割払いや無料相談にも対応している事務所が多数あります。
闇金対応を得意とする法律事務所・司法書士法人では、以下のような費用設定が一般的です。
- 着手金：1件につき2〜5万円前後
- 実費：郵送費や通信費など（数百円〜数千円）
- 成功報酬：なし（闇金への返済義務がないため）
多くの事務所では初回相談は無料で、費用の見積もりを事前に提示してくれます。
さらに、収入や資産が一定以下の方には、法テラスの「費用立替制度」（民事法律扶助制度）を利用して、実質的な負担なしで依頼できるケースもあります。
費用面が不安な方こそ、まずは無料相談で現状を伝え、無理のない解決方法を一緒に探してもらうことをおすすめします。
- 闇金に返済しなかったらどうなりますか？
-
闇金からの借金には、返済義務がありません。払わなくても法的な問題にはなりません。
闇金業者は「払わないと訴える」「警察に言う」と脅しますが、これは根拠のない違法な脅しです。
そもそも闇金は、貸金業登録をしていない違法業者であり、その契約自体が無効です（民法第90条：公序良俗違反）。したがって、法的には「返さなくてよい借金」なのです。むしろ支払いを続けると、業者から「この人は払う」と見なされ、さらに高額な利息や追加請求が繰り返される可能性があります。
返済を止め、すぐに法律の専門家に相談することが正しい選択です。
一人で悩まず、まずは相談からはじめてください
闇金の取り立ては、経験したことのない恐怖とストレスを与えてきます。
ですが、それに耐え続ける必要はありません。闇金は違法です。あなたが悪いわけではありません。
取り立ては法律の力で止めることができる——これは事実です。
そして、相談できる窓口は全国にあり、多くの方が専門家に相談することで、実際に平穏な生活を取り戻しています。
相談は、あなたの未来を守る第一歩です
- 家族や職場に知られずに解決したい
- 今すぐ取り立てを止めたい
- もう闇金と関わらない人生に戻りたい
そのどれも、あなたが「相談する」と決めた瞬間から動き出します。
無料で相談できる窓口や、丁寧に対応してくれる専門家もいます。
この記事が、あなたの悩みに対する“解決の入り口”となることを願っています。
どうか、一人で抱え込まず、今日この瞬間から一歩を踏み出してみてください。
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