近年、高齢者を狙った詐欺や悪質商法が後を絶ちません。国民生活センターの統計によれば、60歳以上の相談件数は全体の半数以上を占めており、その内容は「高額な健康食品の定期購入」「不要なリフォーム工事」「祈祷や開運グッズの押し売り」など多岐にわたります（出典：独立行政法人国民生活センター「消費生活相談データベースPIO-NET集計」）。
こうした被害は、被害額が大きいだけでなく、精神的ショックや家族関係の悪化を招くことも少なくありません。
特に心配なのは、被害が発覚するのが遅れがちなことです。親が自分から被害を打ち明けないケースも多く、家族が通帳や請求書の異変に気づいたときには、すでに数十万円〜数百万円を失っていることもあります。
「うちの親は大丈夫」と思っていても、巧妙化した詐欺トークや親切を装う訪問販売は、普段しっかりしている高齢者でもだまされてしまう可能性があります。
この記事では、「親が怪しい業者にお金を払っているかもしれない」と不安を感じている家族に向けて、被害に気づくためのサイン、支払いを止めるための具体的な対応、そして再び被害に遭わないための予防策まで、順を追って解説します。法的な制度や行政機関の相談窓口も紹介しますので、状況に応じてすぐに動ける知識が身につきます。
高齢者が詐欺や悪質商法のターゲットになりやすい理由
高齢者が詐欺や悪質商法の被害に遭いやすい背景には、年齢や生活環境に起因するさまざまな要因があります。被害を防ぐためには、こうした「狙われやすい理由」を家族が理解しておくことが重要です。
国民生活センターや警察庁の発表によると、高齢者をターゲットにした事例は年々巧妙化しており、営業手口は単なる押し売りではなく、人の心理や生活習慣に深く入り込む形に変化しています（出典：警察庁「令和5年版犯罪白書」、国民生活センター「PIO-NET統計」）。以下では代表的な要因を解説します。
判断力・記憶力の低下
加齢に伴い、新しい情報を整理したり契約内容を正しく理解したりする能力が低下することがあります。
特に契約条件や金額が複雑な場合、誤解したまま署名・押印してしまう危険性が高まります。
また、一度説明を受けても時間が経つと忘れてしまい、「契約した覚えがない」と後から気づくケースも少なくありません。
孤独感や会話不足による心理的スキを突かれる
独居や配偶者との死別などで人と話す機会が減ると、「話し相手ができた」というだけで心を許してしまう場合があります。
悪質業者はこの心理を巧みに利用し、長時間の世間話や「気にかけている」態度で信頼関係を築き、その延長で契約や購入を迫る手法を取ります。
「親切」「お得」「限定」などの営業トークへの弱さ
高齢者は「人を疑うことは失礼」という価値観を持っている場合が多く、笑顔や丁寧な言葉に安心感を覚えやすい傾向があります。
さらに、「今だけ」「特別価格」「地域限定」などの言葉で急がせることで、冷静な判断をする時間を奪われ、契約に至ってしまうケースが目立ちます。
高齢者が狙われやすい主な商法
悪質業者は高齢者の生活習慣や関心に合わせ、さまざまな手口を使います。代表的なものとしては、以下が挙げられます。
- リフォーム詐欺：屋根や壁の点検を装い「今すぐ直さないと危険」と不安をあおって高額契約を結ばせる
- 健康食品の過量販売：健康志向を利用し、必要以上の数量を定期的に送りつける
- 電話勧誘販売：強引なセールストークで契約させるほか、録音を避けるため自宅訪問に誘導するケースも
- 霊感商法：不安や病気、家族の悩みにつけ込み、開運グッズや祈祷料などに高額な支払いをさせる
こうした背景を理解することで、「なぜ自分の親が狙われているのか」を家族が冷静に分析でき、次の段階での対応や予防策を立てやすくなります。
家族が気づくべき「怪しいお金の動き」のサイン
高齢の親が詐欺や悪質商法の被害に遭っている場合、最初に現れるのは契約書や通帳の変化ではなく、日常生活の中での小さな違和感です。
国民生活センターも「家族が気づける兆候を見逃さないことが、被害拡大を防ぐ第一歩」と注意喚起しています（出典：独立行政法人国民生活センター「高齢者の消費者被害防止に向けて」）。
ここでは、家族が日頃からチェックしておきたい代表的なサインを紹介します。
頻繁な宅配便の受け取りやレターパックの送付
短期間に複数回、宅配便や郵便小包を受け取っている場合は、定期購入契約や送り付け商法の可能性があります。
また、レターパックや現金書留での送金は、架空請求や預託商法（高配当をうたう投資話）に利用されるケースも多く、現金を直接送らせる悪質業者の典型的な手口です。
請求書や領収書の急増
冷蔵庫や机の上、棚などに請求書や領収書が増えている場合は、契約件数や購入額の急増を示しているかもしれません。
特に「〇〇サポート」「〇〇サービスセンター」など実態不明な名義や、同じ会社名で複数回請求が来ている場合は注意が必要です。
貯金通帳の不自然な引き出し
毎月の生活費や医療費以外に、短期間でまとまった金額が何度も引き出されている場合、現金での支払いを要求する詐欺や訪問販売の可能性があります。
金融庁や警察庁も、こうした高齢者の口座からの不自然な引き出しを金融機関に通報義務化する仕組みを進めています（出典：警察庁「特殊詐欺被害防止対策」）。
電話や郵便物を隠す行動
家族が近づくと慌てて電話を切ったり、郵便物を引き出しや袋にしまい込んだりする行動は要注意です。
詐欺業者は「家族に話すと契約が無効になる」などと嘘をつき、被害者を孤立させようとします。
知らない業者名・商品名の出現
家族が聞いたことのない業者や商品が、通帳の引き落とし明細や宅配伝票に記載されている場合も警戒すべきサインです。
特に「カタカナ名」「アルファベット名」で検索しても公式情報が出てこない場合は、詐欺業者やペーパーカンパニーの可能性が高まります。
このような兆候を早期に察知することで、被害を最小限に抑えることが可能です。次の章では、もしすでにお金を払ってしまっていた場合に、家族が取るべき具体的な対応方法を解説します。
親がすでにお金を払ってしまっている場合の家族の対応
親が怪しい業者にすでにお金を支払ってしまっていた場合でも、状況によっては契約解除や返金を受けられる可能性があります。
大切なのは、感情的になって相手と直接やり取りする前に、冷静に情報を整理し、正しい手順で動くことです。ここでは、被害拡大を防ぎつつ返金の可能性を高めるための対応方法を解説します。
冷静に事実確認（契約内容・支払日・領収書の有無）
まずは事実関係を正確に把握することが第一歩です。契約書や申込書、領収書、振込明細、商品納品書などをすべて集め、次の点を確認します。
- いつ契約・支払いを行ったか
- 契約者の氏名・住所・連絡先
- 支払方法（現金、振込、クレジットカードなど）
- 商品やサービスの内容と金額
この情報が揃っていると、後のクーリングオフや解約交渉がスムーズになります。
契約解除・クーリングオフ制度の利用方法
訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供などの場合、法律で定められた期間内であればクーリングオフが可能です。
たとえば訪問販売や電話勧誘販売では、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約解除ができます（出典：特定商取引法第9条）。
クーリングオフを行う場合は、必ず書面（ハガキなど）で通知し、送付前にコピーを保管します。内容証明郵便を利用すると、後で証拠として有効です。
消費生活センター・警察への相談フロー
事実確認後、少しでも詐欺や悪質商法の疑いがあれば、**消費生活センター（局番なし188）**に連絡しましょう。専門相談員が契約内容を確認し、解約や返金交渉のアドバイスをしてくれます。
また、明らかに詐欺の可能性が高い場合や現金送付を指示された場合は、**警察相談専用電話（#9110）**に相談します。詐欺被害は初動が早いほど回復の可能性が高まります。
証拠保全の重要性（領収書、契約書、通話履歴など）
返金や刑事告訴を目指す場合、証拠が不可欠です。
領収書や契約書だけでなく、電話の通話録音や業者から届いたメール・SMS、宅配伝票なども保存しましょう。証拠はコピーや写真を取り、原本は安全な場所に保管しておきます。
専門家（弁護士・司法書士）への相談タイミング
- 弁護士：被害額が大きい場合、業者と交渉して返金を求める場合、刑事告訴を視野に入れる場合
- 司法書士：被害額が140万円以下の場合における簡裁代理権の範囲での交渉、内容証明の作成など
法テラス（0570-078374）を利用すれば、一定の条件下で無料相談や費用立替制度も受けられます（出典：日本司法支援センター 法テラス公式サイト）。
支払いを止めるための実践的な方法
詐欺や悪質商法の被害は、契約後も自動的に支払いが続くケースが少なくありません。
特に定期購入や口座引き落とし、クレジットカード払いの場合は、放置すれば被害額が雪だるま式に膨らみます。
ここでは、すぐに支払いを止めるための具体的な方法を解説します。
銀行・クレジットカード会社への連絡による引き落とし停止
口座引き落としやカード決済の場合、まずは金融機関やカード会社に連絡し、支払い停止の手続きを依頼します。
- 口座振替の場合：銀行窓口またはネットバンキングで「口座振替解約依頼書」を提出。即日処理される場合もありますが、業者への通知が必要なケースもあるため並行して解約手続きを進めます。
- クレジットカード払いの場合：カード会社に「定期決済の停止」や「チャージバック（支払い取消）申請」が可能かを確認します。チャージバックは一定期間内（カード会社によって異なるが多くは120日以内）の申し出が必要です（出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカードの不正利用対策」）。
定期購入契約の解約手続き
健康食品や化粧品などの定期購入は、業者に「解約申請」を行う必要があります。
多くの場合は電話やメールで可能ですが、解約条件として「次回発送の◯日前まで」など期限を設けている場合があるため、早めの連絡が重要です。
悪質なケースでは「最低◯回購入が条件」として解約を拒否する場合がありますが、表示が不十分であれば特定商取引法違反となり、消費生活センター経由で解約を求められる可能性があります（出典：特定商取引法第12条）。
架空請求や未着商品への支払い拒否
注文していない商品や、契約した覚えがないサービスへの請求は、原則として支払う義務がありません。
- 商品が届いていない場合は、業者に配達証明や発送記録の提示を求めます。
- 架空請求メールやハガキは無視が原則ですが、心配な場合は警察相談専用電話（#9110）や消費生活センターに連絡して確認します。
2022年6月改正の特定商取引法では、いわゆる「送り付け商法」について、消費者が処分しても業者に代金請求権が発生しないことが明文化されました（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」）。
家族が代理で手続きを行う際の注意点（委任状など）
高齢の親に代わって手続きを行う場合、業者や金融機関から委任状の提出を求められることがあります。
委任状には以下の内容を記載します。
- 委任者（親）の氏名・住所・押印
- 代理人（家族）の氏名・住所
- 委任する具体的な内容（例：契約解除手続き、口座振替解約など）
- 作成日
印鑑証明書や本人確認書類のコピーを添付することで、手続きがスムーズになります。
これらの対応は、できるだけ早く行うことが被害拡大防止のカギです。次の章では、そもそも高齢者が詐欺被害に遭わないようにするための「見守り」と予防策」を解説します。
高齢者を詐欺から守るための「見守り」と予防策
被害が発覚してから対応するのではなく、日常的な見守りと予防策を講じることで、高齢者が詐欺や悪質商法のターゲットになる可能性を大きく減らせます。
警察庁や消費者庁も「家族による継続的な見守りが最も効果的な予防策」と強調しており、特に高齢者の生活環境やコミュニケーションの機会を整えることが重要です（出典：消費者庁「高齢者の消費者被害防止のために」）。ここでは、家庭でできる実践的な方法を紹介します。
電話の着信制限（迷惑電話防止機能付き電話機）
特殊詐欺や押し売りは電話から始まるケースが多く、特に固定電話が狙われやすい傾向があります。
迷惑電話防止機能付きの電話機を導入し、未登録番号からの着信を拒否する、通話を自動録音するなどの設定を行いましょう。自治体によっては、こうした機器の購入費用を助成する制度があります。
郵便物のチェックと仕分け
契約書や請求書、勧誘チラシなどは郵便で届くことが多いため、家族が定期的に郵便物をチェックする習慣をつけると安心です。必要なものと不要な広告・勧誘郵便を仕分けることで、契約のきっかけを減らすことができます。
日常的な会話での「お金の話」共有
お金の出入りについて話しやすい関係性をつくっておくことは、詐欺防止に直結します。「最近何を買ったの？」「どこから電話があったの？」と日常会話の中で自然に聞くことで、不自然な取引や勧誘に早く気づけます。
家族信託や任意後見制度などの法的手段
判断能力が低下してきた場合や将来に備える場合、家族信託や任意後見制度を活用することで、資産管理を家族や信頼できる第三者に任せられます。
これにより、高額契約や不当な引き落としを防ぐことが可能です（出典：法務省「成年後見制度の概要」）。
見守りサービス・地域包括支援センターの活用
自治体や民間企業が提供する見守りサービス（訪問・電話・センサーなど）を活用すれば、家族が離れて暮らしていても日常的な安全確認が可能です。
また、地域包括支援センターでは高齢者の生活や介護に関する総合相談を受け付けており、詐欺被害の予防や早期発見にもつながります。
こうした予防策は、一度導入して終わりではなく、生活環境や健康状態の変化に合わせて見直すことが大切です。次の章では、いざという時に頼れる公的機関や専門家の相談先を一覧でご紹介します。
相談できる公的機関・専門家一覧
高齢者の詐欺や悪質商法被害は、家族だけで対応しようとすると限界があります。早い段階で公的機関や専門家に相談することで、返金や被害拡大防止の可能性が高まります。
ここでは、すぐに連絡できる代表的な相談窓口を紹介します。
消費生活センター（局番なし188）
全国の消費生活センターや消費生活相談窓口につながる全国共通の電話番号です。契約解除やクーリングオフの方法、業者との交渉の仕方など、消費生活専門相談員が助言してくれます。土日祝日も相談可能（一部地域を除く）で、通話料は原則自己負担です（出典：消費者庁公式サイト「消費生活センターへの相談」）。
利用方法：電話で「188」にかけ、案内に従って郵便番号を入力すると最寄りの相談窓口につながります。
警察相談専用電話（#9110）
詐欺や悪質商法の被害が疑われる場合や、現金送付の指示を受けた場合に警察へ相談できます。110番通報は緊急性がある場合に限られますが、#9110は事件化の可能性や被害届提出の可否などを含め、専門部署につないでくれます（出典：警察庁公式サイト「警察相談専用電話」）。
利用方法：固定電話・携帯電話から「#9110」をダイヤル。地域によって平日昼間のみ対応の場合があります。
法テラス（0570-078374）
日本司法支援センター「法テラス」では、経済的に余裕がない方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を提供しています。返金交渉や契約解除を弁護士に依頼したいが費用が心配な場合に有効です（出典：法テラス公式サイト「民事法律扶助制度」）。
利用方法：電話（平日9時～17時）または公式サイトから相談予約。
地域包括支援センター
高齢者の生活全般を支える総合相談窓口で、詐欺被害の予防や見守り体制の構築にも協力してくれます。ケアマネジャーや社会福祉士、保健師などがチームで対応しており、必要に応じて消費生活センターや警察との連携も行います（出典：厚生労働省「地域包括支援センターについて」）。
利用方法：市区町村の公式サイトや役所で連絡先を確認し、電話または来所で相談。
弁護士・司法書士（無料相談窓口の紹介）
弁護士会や司法書士会では、消費者被害に関する無料法律相談を定期的に実施しています。被害額が大きい場合や業者が悪質で交渉が難しい場合、早期に相談することで返金の可能性を高められます。
- 日本弁護士連合会：各地の弁護士会での無料相談情報を公式サイトで公開
- 日本司法書士会連合会：各地の司法書士会での消費者問題相談窓口を案内
こうした相談先は「被害に遭った後」だけでなく、「怪しいと感じた時点」で利用しても構いません。
早い段階での相談が、被害の深刻化を防ぐ最大のポイントです。
まとめ
高齢者を狙う詐欺や悪質商法は、手口が年々巧妙化し、日常の小さなきっかけから被害が広がることも少なくありません。家族が「おかしい」と感じた時点で動くことが、被害を最小限に抑える最大の鍵です。
本記事で解説したように、まずは日常のサインに気づくことが第一歩です。頻繁な宅配便や不自然な引き出し、請求書の急増など、小さな異変を見逃さないようにしましょう。そして、すでにお金を支払ってしまっている場合でも、契約解除やクーリングオフ、金融機関への引き落とし停止など、迅速に取れる対応策があります。
さらに、再び被害に遭わないためには、電話の着信制限や郵便物のチェック、日常的な会話でのお金の共有といった予防策を取り入れることが大切です。将来的な備えとして、家族信託や任意後見制度などの法的手段も検討できます。
そして何より、迷ったときや判断に迷うときは、消費生活センター（188）や警察相談専用電話（#9110）、法テラス、地域包括支援センターなどの公的機関や、弁護士・司法書士といった専門家に早めに相談してください。早期対応は被害回復の可能性を大きく高めます。
高齢の親を守ることは、家族全員の安心につながります。今日からできる小さな見守りと予防策で、詐欺や悪質商法の被害から大切な家族を守りましょう。
