- 「簡単に稼げる」
- 「1日10分で月収30万円」
そんな甘い言葉に誘われて始めた副業で、高額な情報商材を購入させられたり、実態のないサービスにお金を支払わされたりする副業詐欺の被害が後を絶ちません。
SNSやLINE、YouTubeを通じた詐欺手口は年々巧妙化しており、一般の消費者が自力で対応するのは非常に困難です。
- 「返金してほしいけど、誰に相談すればいいのかわからない」
- 「このまま泣き寝入りするしかないの？」
そんな悩みを抱える方にこそ知ってほしいのが、副業詐欺や情報商材トラブルに特化した司法書士や弁護士の存在です。
法的な知識と実務経験を持つ専門家に相談することで、返金や契約解除といった具体的な解決策が見えてくる可能性があります。
本記事では、副業詐欺に強い司法書士・弁護士を選ぶためのポイントや、実際に法律相談を受ける際の流れ、注意すべき点などをわかりやすく解説します。
「怪しい商材を買わされてしまった」「副業でお金をだまし取られた」と不安を抱えている方は、ぜひ最後までお読みください。
なぜ副業詐欺の被害が後を絶たないのか？
副業詐欺や情報商材詐欺の被害者は後を絶たず、国民生活センターにも多数の相談が寄せられています。
被害が繰り返される背景には、SNSや広告媒体の進化による手口の巧妙化、法的知識の不足、そして「自分は大丈夫」という心理的な油断があります。
この章では、典型的な副業詐欺の手口と、なぜそれが法律問題として争われることになるのかを整理します。
典型的な副業詐欺の手口とは
副業詐欺の多くは、日常的に利用されているSNSや広告を入口に、消費者の心理を巧みに突いて金銭をだまし取る手口です。以下は、現在も多く見られる代表的な手法です。
LINEやSNS広告から誘導
InstagramやTikTok、YouTubeなどで流れる「副業で月収◯万円！」「スマホ1台で誰でも稼げる」といった広告や投稿をきっかけに、LINE登録へ誘導されるケースが非常に多くなっています。登録後は、運営者を名乗る人物から丁寧なメッセージが届き、興味を引くような「無料セミナー」や「限定案件」が紹介される流れです。
高額な情報商材の販売
最初は無料または数千円程度の資料提供から始まり、段階的に「本格的に稼ぐには◯万円のノウハウが必要」「サポート付きのプランが安心」などと勧誘され、気づけば数万円〜数十万円の情報商材やオンライン講座を購入させられていた、というパターンが典型です。
実際には中身の薄い内容だったり、誰でも手に入る一般情報しか記載されていないケースもあります。
稼げない→追加料金請求
情報商材を購入しても、ほとんどの場合稼げません。「稼げないのは行動が足りないから」と言われ、さらに上位プランや追加サポートを提案され、より高額な費用を請求されることもあります。
「今始めれば取り戻せる」「あなただけ特別に」などと煽る文言もよく使われます。最終的に支払いを続けたにもかかわらず、まともなサポートも得られず連絡が取れなくなる事例も少なくありません。
情報商材トラブルが法律問題になるケース
一見、契約や自己責任のように見える情報商材の購入ですが、その中には明らかに法令に抵触する違法な手法も存在します。
このようなケースでは、法的に返金請求や契約解除が可能になることもあります。
特定商取引法・消費者契約法との関連
情報商材販売には「特定商取引法」が適用されるケースがあります。例えば、電話勧誘販売や訪問販売、インターネット上での広告を経て契約が結ばれた場合などが該当します。詐欺的な販売手法やクーリングオフを妨げるような表現があれば、法的に無効とされる可能性があります。
また、「消費者契約法」では、誤認を誘う勧誘行為や不利益事実の不告知があった場合、契約の取り消しが可能です。つまり、販売者が「必ず稼げる」と虚偽の説明を行っていた場合、消費者は契約を取り消して返金を求めることができます。
虚偽説明・誇大広告の違法性
「絶対に儲かる」「月収100万円達成」など、事実に基づかない虚偽の広告や、平均的な成果を大きく上回る実例だけを用いた誇大な広告は、景品表示法や消費者契約法に違反するおそれがあります。
また、販売ページや広告に「個人の感想です」などの表記があっても、消費者を誤認させるような構成であれば違法と判断されることもあります。
このように、情報商材に関するトラブルは「ただの失敗」では済まされない、法的責任を問える詐欺的行為である可能性があるのです。弁護士や司法書士への相談により、法的な手続きに基づく返金請求ができるケースもあります。
副業詐欺に強い弁護士・司法書士に相談すべき理由
副業詐欺や情報商材トラブルに巻き込まれてしまったとき、泣き寝入りせずに被害回復を目指すためには、法律の専門家への相談が不可欠です。
しかし、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか迷う方も多く、それぞれの役割や対応できる範囲を理解することが重要です。
ここでは両者の違いを明確にした上で、副業詐欺に「特化」した専門家に相談することのメリットについて解説します。
弁護士と司法書士の違いとは？
副業詐欺の被害者が最初に悩むのが、「弁護士に相談すべきか、司法書士に相談すべきか」という点です。
どちらも法的な手続きを扱う専門家ですが、業務範囲や対応できる金額、代理権の有無に明確な違いがあります。
■業務範囲・対応できる金額・代理権の違い
| 比較項目 | 弁護士 | 司法書士（認定司法書士） |
|---|---|---|
| 対応可能な金額 | 制限なし | 140万円以下の案件 |
| 訴訟代理権 | あり（民事・刑事問わず代理可能） | 140万円以下で簡裁に限る（※認定司法書士のみ） |
| 業務内容 | 裁判・示談交渉・契約書作成など幅広く対応 | 登記、裁判所提出書類作成、簡裁代理など |
| 主な相談対象 | 高額被害・複雑案件 | 少額トラブル・手続き中心の支援 |
副業詐欺や情報商材詐欺に関しては、被害金額が140万円以下であれば司法書士でも対応可能です。
特に「認定司法書士」として簡易裁判所での代理権を持っている場合は、被害者に代わって業者と交渉を行ったり、少額訴訟の手続きを進めたりすることも可能です。
つまり、金額や案件の内容に応じて、「情報商材に詳しい司法書士」へ相談するのも有効な選択肢の一つとなるのです。
副業詐欺に「特化」した専門家を選ぶメリット
弁護士や司法書士に相談する際、最も重要なのは「その分野に特化しているかどうか」です。法律の専門家であっても、取り扱っている案件には偏りがあり、離婚・相続・刑事事件をメインにしている専門家もいれば、副業詐欺や情報商材トラブルに特化して対応している専門家もいます。
副業詐欺に「特化」した専門家を選ぶことには、次のような明確なメリットがあります。
詐欺業者の傾向を把握している
副業詐欺を繰り返す業者は、類似の手口・表現・勧誘手法を用いており、経験豊富な弁護士や司法書士であれば、その特徴をすぐに見抜くことが可能です。
過去に同じ業者の対応をしたことがあれば、対応のスピードも速く、必要な証拠や交渉の方法も熟知しています。
被害回復の実績がある
「副業詐欺 弁護士 特化」などで検索される方の多くが求めているのは、実際に返金成功の実績がある専門家です。
副業詐欺では、相手が法人格を持たず実態不明であることも多く、交渉や法的手続きが難航することがあります。
その中で過去に返金成功の実績がある弁護士・司法書士は、実効性のある対応策を持っているため、被害者にとって大きな安心材料となるでしょう。
特に最近では、詐欺的な情報商材の提供者がSNSや海外法人などを悪用しており、素人が個人で戦うのは困難です。
だからこそ、副業詐欺に強い弁護士や司法書士に早めに相談することが、被害回復への第一歩になります。
副業詐欺に関する法律相談の流れ
「法律の専門家に相談したいけど、何から始めればいいのかわからない」「費用が心配で不安」という声は少なくありません。
副業詐欺の被害に遭った方の多くは、法律相談が初めてというケースも多いため、どのような流れで進むのかを事前に把握しておくことで、落ち着いて対応することができます。
この章では、相談前に準備しておくべき情報や証拠、実際の法律相談で多く寄せられる質問、そして無料で相談できる窓口についてわかりやすく解説します。
相談前に準備すべき情報・証拠
副業詐欺や情報商材詐欺の被害を受けた場合、法律相談をスムーズに進めるためには、できるだけ詳細な情報と証拠を整理しておくことが重要です。
特に以下のような資料は、法的対応や返金交渉を行う際に非常に役立ちます。
■ 準備すべき主な証拠類
- 入金履歴や振込明細書（銀行・クレカの明細、PayPay・LINE Pay等の利用履歴も含む）
- 相手とのやりとりのスクリーンショットやログ（LINE、メール、DM、チャットアプリなど）
- 契約書、同意書、利用規約のスクリーンショットやPDF（送られてきたデータ含む）
- 詐欺的な勧誘が記載されたサイト・広告のキャプチャ（SNS投稿、販売LP、広告文など）
- 業者の名称、連絡先、振込先情報（法人名義や口座情報、住所などがあれば）
これらの証拠は、販売者側に違法性があったかどうかを判断する材料になります。証拠が少ない場合でも、相談時点で状況を正確に説明できるよう、時系列で出来事をメモしておくことも有効です。
法律相談でよくある質問と回答
初めて法律相談を受ける方が不安に思う点は、どのような対応をしてくれるのか、どの程度の費用がかかるのかという点です。
ここでは、副業詐欺の相談に多く寄せられる代表的な質問を紹介します。
返金できる可能性は？
詐欺的な手口が立証できる場合、契約の取消や損害賠償請求によって返金が認められる可能性があります。
たとえば、「稼げると断言されたが実際には無理だった」「重要な説明がなされなかった」といった場合、消費者契約法や特定商取引法に基づき、契約自体が無効または取消の対象になることがあります。
ただし、販売業者の実態や所在が不明な場合、回収が困難なケースもあるため、実際の状況をもとに専門家が見極めを行います。
相談費用や報酬の相場は？
法律相談の費用は、事務所や対応範囲によって異なりますが、目安として以下のような料金体系が多く見られます：
- 初回相談料：無料〜1万円程度
- 着手金（案件対応を正式に依頼する場合）：数万円〜（案件の難易度による）
- 成功報酬（返金に成功した場合の一部）：被害金額の20〜30％程度
最近では、初回無料相談や成功報酬型の料金体系を導入する弁護士・司法書士も増えており、被害者の負担を軽減する工夫が進んでいます。
無料相談が可能な窓口もある
副業詐欺の被害に遭ったかもしれないけれど、「まずは気軽に相談してみたい」という方も少なくありません。
実は、無料で相談を受けられる公的機関や専門家の窓口もあります。
弁護士・司法書士による無料相談窓口
各地の法テラス（日本司法支援センター）
→ 一定の収入条件を満たせば、無料の法律相談や費用立替制度が利用可能
→ 法テラス公式サイト
消費者被害に特化した弁護士・司法書士事務所の無料相談
→ 「副業詐欺 弁護士 特化」などで検索して出てくる事務所の中には、LINE相談やオンライン面談に対応しているところもあります。
消費生活センターや行政の窓口
- 国民生活センター・消費生活センター
→ 消費者トラブルの相談窓口として全国に設置。副業詐欺のようなケースにも対応。
→ [消費者ホットライン：188（いやや！）] に電話することで、最寄りの相談窓口に案内されます。 - 都道府県の消費生活課
→ 地方自治体が設置している相談窓口でも、同様の支援を受けることができます。
このように、「副業詐欺 法律相談」に対応している機関や専門家は複数あり、被害の初期段階から利用できる無料窓口を活用することで、的確な判断がしやすくなります。
副業詐欺に強い司法書士・弁護士を見極めるポイント
副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭った方にとって、どの法律専門家に相談すべきかは非常に重要な判断です。
専門家の中には副業詐欺への対応経験が乏しい方もおり、相談しても納得のいくサポートが得られないケースもあります。
ここでは、後悔しない法律相談を受けるために、司法書士や弁護士を選ぶ際に必ずチェックしておきたい5つの視点をご紹介します。
初めての相談でも安心できるよう、信頼できる専門家を見極めるポイントをぜひ参考にしてください。
選ぶ際にチェックすべき5つの視点
副業詐欺の被害を法的に解決するためには、ただ資格を持っているというだけでなく、実際にその分野に精通し、誠実に対応してくれる専門家を見極めることが重要です。
ここでは、信頼できる司法書士・弁護士を選ぶためにチェックしておきたい5つの具体的なポイントを紹介します。
1. 副業詐欺の対応実績があるか
最も重要なのは、その司法書士・弁護士が副業詐欺や情報商材詐欺に関する案件を取り扱った経験があるかどうかです。副業詐欺には特有の手口や業者のパターンがあり、それらに慣れていない専門家では、交渉や法的手続きで不利になる可能性があります。
Webサイトに「副業詐欺案件の対応実績」「過去に取り扱った被害事例」などが掲載されているかを確認しましょう。
2. 返金に成功した事例を持っているか
相談の目的が返金である場合は、実際に返金請求に成功した実績を持っているかどうかを必ず確認しましょう。被害者が多く、業者が悪質な場合でも、返金が認められるかは専門家の経験と交渉力に左右されます。
「何件の返金実績があるか」「同じような被害者の対応をしてきたか」は、信頼できる目安の一つです。
3. 明確な費用体系が提示されているか
副業詐欺の被害者は、すでに金銭的な損失を抱えていることが多いため、費用面の不透明さは非常に大きな不安要素となります。
信頼できる専門家であれば、事前に料金体系を明確に提示し、「相談料」「着手金」「成功報酬」の有無や条件について丁寧に説明してくれます。「着手金0円」「返金成功時のみ報酬発生」など、負担を抑えたプランを用意している事務所も増えてきています。
4. オンライン相談・全国対応が可能か
地方在住の方や忙しくて事務所に行けない方のために、オンライン面談や電話相談に対応しているかどうかも大切なチェックポイントです。
特に副業詐欺は、全国的に被害が発生しているため、対応エリアを限定していない事務所であれば、遠方でも安心して依頼できます。LINE相談やZoom面談など、気軽に利用できる方法があると初回相談のハードルも下がります。
5. 誠実な対応をしてくれるか（強引な契約をすすめない）
返金できるかどうか不安な状況の中で、不安を煽って強引に契約を迫るような事務所には注意が必要です。信頼できる司法書士・弁護士は、依頼を無理に勧めるのではなく、相談者の立場に立ってメリット・デメリットをしっかり説明し、納得してから契約できるよう配慮してくれます。
口コミや相談者の体験談などもチェックして、丁寧で誠実な対応をしているかどうかを判断材料にしましょう。
専門家による「二次被害」も要注意——着手金詐欺・非弁行為とは？
副業詐欺などの被害で困っている人の弱みにつけ込む、いわゆる「二次被害」も近年深刻化しています。
特に「弁護士や司法書士を名乗る人物が実際は詐欺目的だった」「正式な資格者であっても違法な業務を行っていた」といったケースが発生しており、注意が必要です。
被害回復のつもりで相談した結果、さらに被害を拡大させてしまうことがないよう、以下のような詐欺・違法行為の典型パターンを把握し、警戒しましょう。
弁護士を名乗る者による「着手金詐欺」
特に国際ロマンス詐欺の返金支援を装った弁護士詐欺が大きな問題となっています。
実在する弁護士名を騙ったり、「弁護士法人」と称して信頼感を与えた上で、「返金できる」と偽って高額な着手金だけを請求し、その後は連絡が取れなくなるという手口です。
このような着手金詐欺は、SNSやマッチングアプリなどの被害者がネットで返金手段を探している最中に広告やDMで接触されるパターンが多く見られます。
必ず所属弁護士会の登録番号を確認し、正規の法律事務所かどうかをチェックしてください。
日本弁護士連合会の「弁護士検索」や都道府県の弁護士会サイトで確認可能です。
司法書士による「非弁行為」にも注意
司法書士は、民事訴訟において140万円以下の案件に限り、簡易裁判所で代理人として活動できる（＝認定司法書士）ことになっています。
しかし実際には、これを超える金額の案件を扱ったり、弁護士の資格がないにもかかわらず交渉や訴訟代理を行ってしまう「非弁行為（違法行為）」が問題となっています。
たとえば、副業詐欺で300万円の被害を受けたケースに対して、司法書士が「全額返金の交渉を行います」と請け負ってしまう場合、法的には業務範囲を超えており違法です。
場合によっては、被害者の訴訟が無効になるリスクもあります。
司法書士に依頼する際は、「認定司法書士」であることを確認し、被害額が140万円を超えている場合は、必ず弁護士に相談するようにしましょう。
また、司法書士が不自然に積極的な訴訟提案や代理交渉をしてくる場合は、非弁行為の可能性がないか慎重に見極めてください。
弱みに付け込まれないために
副業詐欺の被害を受けた人は、「一刻も早く解決したい」「返金してもらいたい」という焦りや不安を抱えていることが多く、そこに漬け込む悪質な「ニセ法律家」やグレーな対応をする専門家も存在します。
本当に信頼できる専門家を選ぶためには、「資格の有無」だけでなく、「実務経験」「相談の透明性」「説明の丁寧さ」といった要素も含めて総合的に判断することが重要です。
被害に遭ったときにすぐ取るべき3つの行動
副業詐欺や情報商材詐欺の被害に気づいたとき、パニックになったり、自分を責めてしまう方も少なくありません。
しかし、被害に気づいた「今この瞬間」が、被害を回復するための最初のチャンスです。
感情的にならず、冷静に正しい対応をとることで、返金や契約解除につながる可能性が高まります。
この章では、被害に遭った際に必ず取るべき3つの初動対応について解説します。
どれも難しいことではありませんが、早い段階で行動することが非常に重要です。
証拠の保存
被害回復のためには、相手が違法な行為をしていたことや、消費者に誤解を与える説明をしていたことを証明できる証拠が必要です。削除されたり消失したりする前に、できる限り多くの証拠を収集・保存しましょう。
■ 保存すべき主な証拠
- SNSやLINEでのやりとりのスクリーンショット
- 購入した情報商材の中身（PDF・動画など）
- 支払いに使ったクレジットカード・銀行の明細書
- 勧誘に使われた広告の画像や販売ページURL
- 相手の口座情報や連絡先（メールアドレス、電話番号など）
これらの情報が揃っていることで、法律の専門家による判断がしやすくなり、詐欺的手法の立証や契約の取消請求に有利な材料となります。
また、LINEのトーク履歴は突然削除されることもあるため、PDFや画像で保存しておくことをおすすめします。
詐欺業者との直接交渉は避ける
「返金してほしい」と直接相手に連絡を取ろうとする方もいますが、これはかえって不利になるリスクがある行動です。
悪質な業者は、被害者からの返金要求に対して逆に強気な態度を取ったり、「誹謗中傷で訴える」などと脅してくるケースも少なくありません。また、こちらの発言や行動が録音・記録されてしまい、法的な交渉において不利に使われる可能性もあります。
さらに、すでに返金に応じるつもりがない業者である場合、こちらが連絡を取ることで「こちらが納得して購入していた」「トラブルがなかった」と見なされてしまう危険性もあります。
一度でも被害を受けたと感じたら、相手とのやり取りはそれ以上続けず、専門家に相談するまで情報を保全したままにしておくことが鉄則です。
専門家に早めに相談する
副業詐欺のようなトラブルは、時間が経つほど証拠が消えたり、業者の連絡先が変更されたりと、状況が悪化する可能性が高いため、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。
先に説明したように、被害額が140万円以下であれば司法書士に、それ以上の案件や訴訟が見込まれる場合には弁護士に相談することで、適切な対応策が立てられます。
相談時には、すでに保存しておいた証拠を持参・共有することで、スムーズに被害内容の整理と対応方針の検討が進みます。
また、消費生活センターや法テラスなどの公的な無料相談窓口を利用することで、経済的負担を抑えながら初期のアドバイスを受けることも可能です。
まとめ｜副業詐欺に泣き寝入りせず、信頼できる専門家に相談を
副業詐欺や情報商材詐欺の被害は、誰にでも起こりうる深刻な問題です。
「稼げると思って購入したのに何の成果も出なかった」「高額な費用を払わされ、さらに追加料金を請求された」
そんな被害にあってしまったとしても、泣き寝入りする必要はありません。
副業詐欺の対応に詳しい弁護士や司法書士であれば、違法性の有無を見極めたうえで、契約の取消や返金請求などの法的な手段を検討してくれます。
ただし、すべての専門家が副業詐欺に詳しいわけではないため、過去の対応実績や料金体系、相談体制などを事前に確認し、信頼できる相手を選ぶことが大切です。
また、被害を受けたと気づいたら、証拠を保存し、相手とは距離を置き、早めに専門家へ相談することが、被害回復の第一歩です。
当サイトでは、副業詐欺・情報商材詐欺に強い司法書士や弁護士を多数掲載しています。
「この被害、相談してもいいのかな？」と迷っている方も、無料相談から気軽に始めてみてください。
