「たった数万円で“的中率90％の予想情報”が手に入る」「この情報に乗れば毎週10万円以上稼げる」――そんな甘い誘い文句に惹かれて、競馬や競艇の有料情報を購入したものの、まったく的中せず、販売元とも連絡が取れなくなってしまった…という被害が、近年増え続けています。
SNS広告やLINEグループ、ネット上の口コミを通じて拡散されるこうしたギャンブル予想商材は、しばしば「有料情報を買えば簡単に稼げる」という幻想を抱かせ、法外な料金を支払わせる詐欺的手口が多く見られます。
中には1件数十万円の「プレミアム予想プラン」なども存在し、繰り返し課金をさせる悪質なケースも後を絶ちません。
この記事では、ギャンブル予想商材による典型的な詐欺の手口や、実際にあった被害事例を紹介しながら、被害に遭った場合に取りうる返金の手段や、信頼できる相談窓口の案内まで詳しく解説します。
「もしかして騙されたかも…」「泣き寝入りせずに返金を目指したい」と思っている方は、ぜひ最後までご一読ください。
詐欺被害から身を守るために、そして被害回復の一歩を踏み出すための実践的な情報をお届けします。
ギャンブル予想商材とは？【競馬・競艇に多い“有料情報”販売の実態】
近年、競馬や競艇といった公営ギャンブルを対象にした「予想情報商材」がSNSやインターネット上で急増しています。
これらは「的中率90%以上」「月収100万円も可能」などと謳い、あたかも確実に稼げるかのような印象を与えるものですが、実際には高額な情報料を支払わせるだけで、まともな予想根拠もないまま外れ続けるケースが後を絶ちません。
ここでは、そうした予想商材がどのような手法で販売されているのか、またなぜ「稼げる」という謳い文句が危険なのかを解説します。
競馬・競艇で販売される情報商材の種類と価格帯
ギャンブル予想商材は、販売方法や料金設定において巧妙な手口が使われています。
特に目立つのは、SNS広告やLINEグループへの誘導によって販売が行われるケースです。
よく見られる販売パターン
- LINEグループや公式LINEアカウントへの招待
→ 無料情報を配信すると称して友だち登録をさせ、徐々に「有料プラン」へ誘導。 - InstagramやX（旧Twitter）などSNS広告での誘導
→ 的中実績の画像や「稼いでいるユーザーの声」とされる口コミを掲載し、信頼感を演出。 - Web広告で“先着限定”“今だけ特典”など煽る表現
→ 限定性・希少性を強調して即決を促す手口。
情報商材の価格帯の事例
| プラン名 | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 初級者プラン | 1レース限定予想（当日情報） | 5,000円〜10,000円 |
| 通常プラン | 複数レース予想＋過去実績付き | 30,000円前後 |
| プレミアムプラン | 「関係者情報」「裏ルート情報」など | 100,000円〜300,000円以上 |
これらのプランは、段階的に購入を誘導する「ステップ販売型」が多く、一度支払った顧客に対して「さらに勝率の高い情報がある」と追加購入を迫る例が頻出しています。
「的中保証」や「回収率90%」は信用していいのか？
ギャンブル予想商材でよく使われる宣伝文句には、「的中保証」「的中率90%以上」「平均回収率150%」など、魅力的に見える言葉が並びます。
しかし、これらのほとんどは根拠のない誇大広告であり、信用に値しません。
行政機関からの注意喚起事例
- 消費者庁の発表（令和5年7月26日） 「SNSで知った競馬予想情報に関するトラブルが相次いでいます。…事業者と連絡が取れなくなったり、返金に応じないケースも多く、安易に信じないよう注意が必要です」
出典：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms204_230726_01.pdf - 国民生活センターの報告事例（2023年） 「“この情報は絶対に当たる”と勧誘され、20万円を支払ったが一度も的中しなかった。返金を求めても“結果は保証していない”と拒否された」
出典：https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2023_10.html
なぜ詐欺とまでは言えない？法律の“グレーゾーン”
多くの予想商材は、実際に「予想情報」は提供しているため、形式的には契約を履行していると主張されることがあります。つまり「当たるかどうか」は保証していないという建前で、外れても詐欺にならないよう設計されているのです。
ただし、以下のような場合には違法性を問える可能性があります。
- 虚偽の実績を提示していた
- 実在しない「関係者」や「内部情報」を名乗っていた
- 一切的中せず、返金にも応じなかった
このように、誇大広告や虚偽表示が認められれば、景品表示法違反や特定商取引法違反、さらには詐欺罪の対象となる可能性もあるため、泣き寝入りせずに証拠を確保して相談することが重要です。
ギャンブル予想商材による詐欺の典型的な手口
ギャンブル予想商材による被害は、購入した予想が外れただけにとどまらず、「高額な情報料を支払わせるまでの巧妙な誘導」や「連絡が取れなくなる」など、明らかに悪質といえる手口が多く報告されています。
ここでは、被害者が実際に経験した典型的な詐欺パターンを4つ紹介し、どのような流れで騙されてしまうのかを解説します。
これから商材の購入を検討している方も、被害に遭わないためにぜひ参考にしてください。
LINEやSNS広告でターゲットを釣る
詐欺的な情報商材の多くは、LINEやSNS（X、Instagram、TikTokなど）を活用した広告や投稿を通じて、ターゲットを「釣る」段階から始まります。
広告には「3レース中2レース的中！」「万馬券情報入手済み」「初月で100万円稼げました」など、思わずクリックしたくなるような文言と画像が並びます。
これらはしばしば「的中実績の捏造」や「偽のユーザーレビュー」で構成されており、特に以下のような手口が多く見られます。
- 無料予想を提供するとしてLINE登録を促す
- 限定メンバー募集として“選ばれた感”を演出
- 一見すると“個人”のようなアカウントで親しみを演出
こうしてLINE登録をさせた後は、次第に高額情報へと誘導する“囲い込み”が始まります。
少額プラン→高額プランへの誘導
ギャンブル予想商材の詐欺手口では、最初は数千円〜1万円程度の低価格帯で販売し、徐々に高額プランへと誘導する「ステップ販売」が主流です。
例えば、初回は「お試しプラン（3,000円）」で購入させ、的中しないか微妙な結果に終わった後、「次回こそ本命の情報がある」「今回は関係者から極秘情報が届いている」といった煽り文句で、数万円〜数十万円の“特別プラン”に誘導します。
このようにして繰り返し課金させるスキームは、損失を取り返したいという心理（損失回避バイアス）を巧みに突いたものです。
結果的に被害者は、気づいた時には数十万円、あるいはそれ以上の被害額になっていることも少なくありません。
「当たるまで課金」する“サブスク型”詐欺商材
最近増えているのが、「定額で毎日予想を配信する」という形態を取る“サブスク型”の予想商材です。一見するとお得に感じられるこの形式も、詐欺被害の温床となっています。
特徴的なのは以下のような点です：
- 月額3万円〜10万円と高額であるにもかかわらず、的中率が著しく低い
- 的中しない理由を「予想は提供しているので保証対象外」として責任を回避
- 解約を申し出ても「もうすぐ大きく当たる」などの理由で引き延ばす
- 連絡を無視し、一方的に課金が継続されるケースもある
また、決済手段に「銀行振込」や「仮想通貨」を指定し、返金やキャンセルが困難な方法を取るのも特徴です。
的中しない／嘘の実績画像／問い合わせ無視
多くの情報商材では、的中しないこと自体が前提となっていると考えざるを得ないほど、嘘の実績や的中画像が用いられています。
- 画像加工された偽の払戻金画面や、ネット上から転載された捏造レース結果
- 実在しない「的中者の声」や、AI生成と思われる画像を使ったレビュー
- 的中しないことを指摘しても、「次は必ず当たる」「一時的に不調」などの言い逃れ
- 最終的には連絡が取れなくなる／ブロックされる
こうした業者は、返金対応の意思が最初からなく、使い捨てのアカウントやサイトで運営していることが多いため、泣き寝入りする被害者が後を絶ちません。
競馬情報商材・競艇商材で実際にあった詐欺被害事例
ギャンブル予想商材に関する被害は、消費者庁や国民生活センターにも多く寄せられています。
これらの被害の多くは「的中保証」や「高確率で稼げる」という誇大な宣伝に惹かれて高額の商材を購入したものの、結果が出ず、返金や連絡すら拒否されるという悪質なパターンです。
ここでは、実際に公的機関に寄せられた相談内容や被害事例の中から、特に典型的なケースを2つ紹介します。自分が似たような状況にあると感じた方は、速やかに専門機関への相談を検討してください。
30万円の競馬予想商材を購入→一度も的中せず音信不通
20代男性は、SNS広告を通じて「的中率90%」と宣伝されていた競馬予想商材を購入。LINE登録後、担当者から「この情報は内部関係者ルートからの確かな筋」と説明され、最終的に30万円の“プレミアムプラン”を購入しました。
ところが、提供された情報は全て不的中。
問い合わせても「予想に絶対はない」と言われた後、徐々にLINEの返答が遅れ、最終的にはブロックされ連絡不能となりました。
【相談内容】
「何度も的中しないことを訴えましたが、“もうすぐ大きく当たる”と言われ、さらに別プランまで勧められました。最終的には連絡が取れなくなりました。返金もされていません」（消費生活センターへの相談より）
【引用元】
- 国民生活センター「SNSで知った競馬予想サイトで高額な情報料を支払ってしまった」
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2023_10.html
このケースでは、虚偽の実績表示や一方的な勧誘があったことから、特定商取引法に違反する可能性があります。また、販売者が連絡不能になっているため、訴訟や専門家による返金交渉が必要な状況です。
競艇商材で「的中保証」を信じたが返金拒否
40代男性は、Web広告経由で「高的中率」「外れたら全額返金保証付き」とされる競艇予想商材の広告を見て、15万円を支払い情報を購入。しかし結果は一度も当たらず、返金を求めたところ「返金対象になる条件を満たしていない」として拒否されました。
販売元が提示した“返金条件”は購入時に説明されておらず、後から提示されたもので、極めて不明確かつ不誠実な内容だったといいます。
【相談内容】
「“外れたら返金”と明記されていたのに、いざ請求すると“一定の条件を満たさなければ対象外”と言われました。事前説明もなく不誠実だと思います」（国民生活センターに寄せられた相談）
【引用元】
- 消費者庁「ギャンブル予想情報のトラブルに注意」リーフレット（2023年7月）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms204_230726_01.pdf
このようなケースでは、「返金保証」を売り文句にしていながら、実質的に返金を行わない販売方法が不実告知にあたる可能性があり、特定商取引法違反または景品表示法違反として行政処分の対象となることもあります。
このように、ギャンブル予想商材による被害は決して一部の特殊なケースではなく、日常的に全国の消費生活センターへ相談が寄せられている深刻な消費者トラブルです。
次のセクションでは、こうした情報商材がなぜ違法とされ得るのか？ どのような場合に詐欺が成立するのか？を法的な観点から解説していきます。
ギャンブル予想商材は違法？詐欺と判断される条件とは
「当たらなかっただけでは詐欺にならないのでは？」と疑問に思う方も多いかもしれません。
実際、ギャンブル予想商材は“予想を提供している”という体裁があるため、詐欺と断定されにくい傾向があります。
しかし、実際には法令違反となるケースや、内容次第では詐欺罪が成立する可能性もあります。
ここでは、どのような場合にギャンブル予想商材が違法性を持つのか、そして民事・刑事の両面で詐欺と認定され得る条件について解説します。
「景品表示法」「特定商取引法」などに違反している可能性
まず、ギャンブル予想商材の販売において多く見られるのが、「景品表示法」および「特定商取引法」に違反している可能性です。
景品表示法（優良誤認表示）
景品表示法では、「実際より著しく優良であると誤認される表示（優良誤認）」を禁じています。
たとえば
- 「的中率90％」「誰でも月収100万円」などの根拠のない数値表示
- 捏造された的中画像や、存在しない購入者の声・口コミ
これらは優良誤認表示に該当するおそれがあります。
特定商取引法（誇大広告・不実告知）
販売時に行われる説明が事実と異なる場合、**不実告知（特商法第12条）**にあたります。さらに、
- 返金保証をうたっておきながら実際には返金しない
- 解約や問い合わせに一切対応しない
このような販売方法は、クーリング・オフの妨害や契約内容の不備として、特定商取引法違反に問われる可能性があります。
行政から処分が下される前例も多く、過去には的中率を偽って情報商材を販売した業者が業務停止命令を受けた事例もあります。
詐欺と認定されるための3つのポイント（虚偽表示／錯誤誘導／財産的損害）
民事または刑事上の「詐欺」として法的責任を問うには、以下の3つの要件が重要です。
虚偽の表示（嘘の説明・誤認誘導）
販売者が「当たる」「儲かる」と言いながら、そもそも根拠のない内容だった場合、あるいは実在しない実績や画像を使っていた場合、これは“事実と異なる説明＝虚偽の表示”となります。
錯誤を生じさせた（信じて契約した）
消費者がその虚偽の表示を信じて、誤った認識（錯誤）に基づき契約・支払いをした場合、これは意思表示の錯誤に基づく契約となり、契約の無効または取り消しの対象となります。
財産的損害が発生した
その結果として、金銭的な被害が発生していれば「詐欺による損害」として成立します。
たとえば、30万円支払ったが一度も的中せず、返金もされなかったという場合は、詐欺の構成要件に該当する可能性が高くなります。
なお、刑事事件として詐欺罪（刑法第246条）を立証するには「騙す意図」が明確であることが必要ですが、民事上の損害賠償請求であれば、比較的立証のハードルは下がります。
そのため、被害に遭った場合は早めに証拠（やりとりの履歴・振込明細・広告キャプチャなど）を整理し、専門家に相談することが返金・解決への第一歩です。
ギャンブル予想商材で騙された！返金を目指す方法とは？
「高額な情報料を支払ったのに一度も的中しなかった」「返金保証があると聞いていたのに断られた」「そもそも販売者と連絡が取れない」
――このような状況に陥ったとき、多くの方は「泣き寝入りするしかない」と感じてしまいがちです。
しかし、ギャンブル予想商材における被害は、適切な手続きを踏むことで返金や被害回復の可能性があります。
ここでは、被害に遭ってしまった場合にとるべき主な3つの方法について、順を追ってご紹介します。
特定商取引法に基づくクーリングオフ
まず最初に検討したいのが、特定商取引法に基づく「クーリングオフ」制度の利用です。
クーリングオフとは？
訪問販売や電話勧誘販売など、一定の取引形態において、契約から一定期間内であれば無条件で契約を解除し、全額返金を求めることができる制度です。
ただし、インターネットを介した情報商材販売は「通信販売」に該当するため、原則としてクーリングオフの対象外とされています。
しかし、以下のようなケースでは例外が認められる可能性があります。
- 「強引な勧誘」「誤解を与える説明」があった
- 実態は“電話勧誘”や“訪問取引”と同様の環境だった
- 「通信販売」と明記されていない、または契約条件が不明瞭
このような場合には、特商法違反の観点から返金請求や契約取消しを主張できる余地があります。取引の詳細を保存しておくことが重要です。
消費生活センターへの相談
クーリングオフが難しい場合や、相手と直接交渉しても進展がない場合は、各自治体の「消費生活センター」へ相談することをおすすめします。
消費生活センターでできること
- 相談員が状況を整理し、対応策を一緒に検討してくれる
- 相手事業者に対して**「あっせん」や「指導」を行う**
- 悪質性が高い場合は、行政処分に向けた情報収集が進む
消費生活センターへの相談は無料で、全国どこに住んでいても利用可能です。以下の窓口から最寄りのセンターを探せます。
【全国共通】消費者ホットライン：188（いやや！）
【WEB検索用リンク】https://www.kokusen.go.jp/map/
ただし、消費生活センターは法的な強制力を持たないため、返金交渉の限界もある点に留意してください。
弁護士・司法書士への相談（返金請求・詐欺立証）
販売者と全く連絡が取れない場合や、悪質な詐欺の可能性が高いと感じた場合は、法律の専門家に相談することがもっとも確実な方法です。
司法書士や弁護士に依頼するメリット
- 法的根拠に基づいた返金請求書の送付・交渉
- 相手事業者の特定（口座名義、振込先などから）
- 証拠を元に、詐欺罪や特商法違反などで損害賠償請求
- 必要に応じて刑事告発や訴訟提起も可能
被害額が140万円以下の場合は、司法書士でも対応可能（簡易裁判所代理権あり）。
被害額がそれ以上の場合は、弁護士への相談となります。
また、証拠の保存が極めて重要となるため、次のセクションでは返金成功のために必要な証拠の種類と注意点について詳しく解説します。
返金成功のために押さえておくべき証拠と注意点
ギャンブル予想商材による被害から返金を目指す場合、「何を証拠として残しているか」が極めて重要になります。
業者側は「情報提供は行っている」「結果は保証していない」などと主張することが多く、証拠が不十分な場合は返金交渉が難航したり、法的手続きでも不利に働くことがあります。
また、返金を求める際の「言い方」や「交渉態度」によっても、対応が変わるケースがあるため注意が必要です。
ここでは、被害回復の可能性を高めるために押さえておくべき証拠の種類と交渉時の注意点を解説します。
スクリーンショット／LINE履歴／振込記録はすべて保存
返金請求や法的手続きの際に有力な証拠となるのが、やり取りの記録や支払いの証明です。
以下のようなものは、できるだけ多く保存・保管しておきましょう。
証拠として有効なも
- LINEのやりとり画面のスクリーンショット
→ 「的中保証」「返金します」などの文言が含まれる部分は特に重要です。 - 販売サイトや広告ページのキャプチャ画像
→ 的中実績や価格、保証に関する表記の記録。 - 振込明細書・銀行の取引履歴
→ 口座番号・名義が記載されたものは、販売者の特定につながります。 - 領収書やメール・SMSでのやりとり
→ 送信日時・内容・発信元の記録を残しておきましょう。
保存のポイント
- LINEやSNSの内容はスクショ＋PDF化しておくと整理しやすく、後の証拠提出にも便利です。
- スマホの画面録画などで動画で残しておくと、後から加工されたと疑われる心配も減ります。
- 銀行振込の画面やATM利用票などは日時・相手情報が分かる形で保管してください。
返金請求時の注意点（煽るような文言での交渉は避ける）
被害に遭ったと気づいたとき、怒りや焦りから感情的に連絡してしまう方も少なくありません。しかし、煽り口調や脅迫的な言葉を使ってしまうと逆効果になることもあります。
避けるべき対応
- 「警察に言うぞ」「お前は詐欺師だ」「詐欺で訴えてやる」と即断する
→ 刑事事件とするには法的要件が必要で、軽率な発言は逆に名誉毀損や脅迫と受け取られる恐れがあります。 - SNSなどで「○○は詐欺業者」と書き込む
→ 名誉毀損や業務妨害で逆に訴えられるリスクが生じます。
正しい交渉の仕方
- 「商品の内容が説明と異なるため、契約解除と返金をお願いします」
- 「広告でうたわれていた保証と実際の対応が異なります。説明責任を果たしてください」
- 「今後は第三者機関に相談させていただく可能性があります」
このように、冷静かつ記録に残る方法（メールや書面）でやり取りすることが望ましいです。
すでに相手がブロックしてきている場合でも、証拠を元に弁護士や司法書士に相談すれば、法的な手続きによって連絡を取る方法や、口座凍結・損害賠償請求を行える可能性があります。
次のセクションでは、そもそもこうした被害に遭わないためにはどんな点に注意すべきか、ギャンブル予想商材を見抜くためのチェックポイントを解説します。
これから被害に遭わないために！詐欺商材を見抜くポイント
ギャンブル予想商材の詐欺被害は後を絶たず、特にSNSやLINEといった個人に近い媒体を利用するケースでは、警戒心が薄れてしまう方も多く見られます。
被害に遭ってしまった後では返金請求や証拠収集など多くの手間が必要になりますが、最も大切なのは「最初から詐欺に引っかからないこと」です。
ここでは、情報商材に申し込む前にチェックしておくべき見抜きポイントを3つに絞ってご紹介します。
過剰な「稼げる」広告文に注意
詐欺的な商材の多くは、「誰でも簡単に稼げる」「月収100万円突破」「的中率90%以上」など、現実離れした収益を強調する広告表現を使っています。
こうした宣伝は、消費者心理を強く揺さぶる反面、誇大広告（景品表示法違反）となる可能性が高く、注意が必要です。
実際に見られる表現例
- 「AIが完全予測！毎週10万円以上の利益が確定」
- 「この情報を受け取れば、競馬は負け知らず」
- 「今だけ！情報料10万円→1,980円」
このような文言は、あたかも利益が確定しているかのように見せかけ、冷静な判断を鈍らせます。
公営ギャンブルには絶対の勝ち情報は存在しないことを前提に、こうした広告には疑いの目を持ちましょう。
「限定プラン」「今だけ」などの急かし文句に注意
詐欺業者は、考える時間を与えずに契約させるため、期間限定・人数限定などの煽り文句を多用します。これは心理的に「今決断しないと損をする」と思わせる「限定性の罠」です。
よくある煽り文句
- 「本日中に申し込んだ方のみ半額」
- 「残り3枠！すぐに埋まります」
- 「この情報は今週限りで配信停止」
冷静に考えれば、再現性のある本物の情報であれば、急いで売る必要はないはずです。
急かされるような商材には、「なぜ急がせるのか？」という視点で一歩引いて判断しましょう。
「返金保証」や「的中率90%」の根拠を確認
「外れたら全額返金保証付き」とうたっている商材でも、返金条件が不明確だったり、あとから条件を追加されるケースが非常に多く報告されています。
また、「的中率90%」という数値に根拠があるのかを確認せずに契約してしまうのは極めて危険です。
チェックすべきポイント
- 保証内容の具体的条件（何レース不的中で返金？期限は？）
- 的中率の算出根拠や実績データの開示があるか
- 利用規約や契約書の有無、特定商取引法に基づく表示の有無
これらの確認を怠ると、返金を求める際に「説明していた」「条件を満たしていない」として突っぱねられる恐れがあります。
ギャンブル予想商材を見極めるには、甘い言葉に流されず、契約前に冷静に情報の信頼性を見極める視点が必要不可欠です。
「自分だけは大丈夫」と思わず、少しでも違和感があれば一度立ち止まりましょう。
まとめ｜ギャンブル予想商材は慎重に。被害に遭ったら早めの相談を
「的中率90％」「稼げる情報を特別に提供」
――そんな魅力的な文句に誘われて、つい手を出してしまうギャンブル予想商材。しかしその多くは、根拠のない誇大広告に基づいた悪質な情報商材であるケースが後を絶ちません。
特にSNSやLINEを通じたやり取りでは、相手の正体や事業実態が曖昧なまま高額な支払いをしてしまい、後から連絡が取れなくなるという事例も多数報告されています。
こうした詐欺的な手口から身を守るためには、「ギャンブルに絶対はない」という冷静な視点と、法律知識に基づいた判断力が欠かせません。
もし、少しでも「おかしいな」「騙されたかも」と感じた場合には、泣き寝入りせずに、証拠を整理し、まずは公的機関や法律の専門家へ相談してみてください。
消費生活センターや司法書士・弁護士への相談は、早ければ早いほど返金の可能性を高めることができます。
情報社会において、「簡単に稼げる話」ほど疑ってかかることが、自分自身を守る最善の行動です。今回の記事が、被害を防ぎ、あるいは回復に向けて動き出すきっかけとなれば幸いです。
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