副業詐欺の被害者はどこに相談すればいい？弁護士・司法書士・消費生活センターの違い

「スマホひとつで月収30万円」「在宅で誰でも簡単に副収入」

こうした甘い言葉に惹かれて始めた副業で、結局稼げず、高額な費用だけを支払ってしまったという相談が全国で相次いでいます。

中には、「副業サポート」と称して高額な情報商材を購入させたうえに、稼ぐ方法が曖昧だったり、運営者と連絡が取れなくなったりするケースも少なくありません。

こうした「副業詐欺」や「情報商材詐欺」の被害に遭ったと気づいたとき、真っ先に浮かぶのは「どこに相談すればいいのか？」という疑問ではないでしょうか。

弁護士？司法書士？それとも消費者センター？警察？…と選択肢が多く、どこが自分のケースに合っているのか判断できず、行動をためらってしまう方も多いはずです。

この記事では、副業詐欺・情報商材詐欺に遭ったときの適切な相談先と、それぞれの特徴や違いについてわかりやすく解説します。

被害金額や相手業者の対応状況に応じて、どの機関に相談すべきか判断できるように構成しています。

さらに、実際に返金に成功した事例や、失敗したケースも紹介しながら、泣き寝入りせず被害を回復するための一歩を後押しします。

もし「自分も詐欺にあったかもしれない」と感じているなら、まずはこの記事を最後まで読み、今すぐできる行動を知ってください。

そもそも副業詐欺・情報商材詐欺とは？

副業詐欺や情報商材詐欺とは、「誰でも簡単に稼げる」「リスクなしで月収〇〇万円」といったうたい文句で人を勧誘し、実態のない商材を販売したり、高額な講座や塾に誘導したりする詐欺的な行為を指します。

これらは法律で明確に「詐欺」と定義されるケースもありますが、多くは法のグレーゾーンを巧妙に突いた形で行われており、被害に遭っても「自己責任」とされてしまうことも少なくありません。

特にSNS広告やインフルエンサー、LINE登録を通じた勧誘は近年急増しており、国民生活センターには情報商材や副業詐欺に関する相談が年間数千件以上寄せられています。

「誰でも簡単に稼げる」は危険信号

副業詐欺や情報商材詐欺の多くは、「未経験でも」「スマホひとつで」「1日30分で」など、あまりにも手軽さを強調したキャッチコピーで人を誘引します。

副業に関心のある人が、努力なしで大きく稼げるという幻想を抱きやすい心理を突いてくるのが特徴です。

こうした詐欺のよくある手口としては、次のような流れが典型です。

SNS広告や検索広告をきっかけにLINE登録を誘導される
「無料で始められる」「副業相談はこちら」などといった言葉で、まずはLINE登録を促されます。

初期費用や講座代として高額を請求される
LINEでのやり取りや動画講義を通じて、「本格的に稼ぐには有料のノウハウが必要」「講師のマンツーマンサポートがある」などの名目で、3万円〜30万円程度の支払いを求められます。

情報商材や副業塾の内容が抽象的で効果が不透明
実際に手に入る情報は、「商品をリストアップして転売する」「SNSで集客する」など、インターネット上でも無料で入手できる内容であったり、「ノウハウが古い」「一人では実践できない」ことも多いです。

返金に応じない、連絡が取れなくなる
「返金保証」と記載があっても、実際には一切応じず、LINEをブロックされたり、運営元が姿を消してしまうケースも少なくありません。

一見すると合法的に見えるビジネスモデルに見せかけつつ、実態は「利益が出る仕組みになっていない」ものがほとんどです。

こうしたパターンに当てはまる場合は、早急に第三者へ相談する必要があります。

こんな場合は詐欺の可能性が高い

副業情報や情報商材ビジネスがすべて詐欺というわけではありませんが、以下のような特徴がある場合は、詐欺である可能性が高く、注意が必要です。

• 商品やサービスの内容が曖昧
  「自由に働ける仕組み」「自動で収入が入る仕掛け」などといった抽象的な表現ばかりで、実際の業務内容や成果の出し方が不明瞭な場合は要注意です。
• 実績や効果が証明されていない
  「〇ヶ月で100万円稼げた」などの口コミや写真は、実在性が不明だったり、架空の成功者像である可能性もあります。根拠となる数字やデータの提示がない場合は疑ってかかるべきです。
• 特定商取引法（特商法）の表示がない、あるいは記載が不十分
  事業者の住所や電話番号、代表者の名前などが書かれていないサイトやLINEは、違法な運営である可能性が高く、トラブル時にも連絡が取れなくなるリスクがあります。
• 高額請求を急がせてくる
  「今申し込めば割引」「あと5人限定」など、急かして契約を結ばせる行為は典型的な詐欺手法です。冷静な判断を奪おうとしている証拠です。
• 勧誘がしつこく強引／副業を始めるよう繰り返し連絡が来る
  「あなたなら必ず成功する」「もう申し込んでる人がたくさんいる」などの言葉で心理的に追い込んでくる場合は特に注意が必要です。
• 「すぐに結果が出る」「完全放置でOK」といった非現実的な約束をする
  副業で収益を上げるには、通常はスキル習得や時間投資が必要です。それを否定するような言い回しは、非現実的な夢を売るビジネスであると考えられます。

これらの要素に複数該当する場合は、自分一人で悩まず、速やかに消費生活センターや法律の専門家に相談することを強くおすすめします。

副業詐欺に遭ったら、まず何をすべきか

「もしかして詐欺に遭ってしまったかも…」そう気づいたとき、焦りや怒り、後悔などさまざまな感情が押し寄せてくるかもしれません。

しかし、感情的になってしまうと冷静な判断ができず、被害の拡大や証拠の消失など、状況を悪化させてしまう可能性があります。

副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭ったときには、まず次の2つのことを最優先で行うことが大切です。

それは「証拠の確保」と「冷静な対応」です。この2つをしっかり実行することで、後の返金交渉や法的手続きを有利に進めることができます。

証拠を確保しよう

副業詐欺の返金請求や相談をする上で、最も重要なのが「証拠」の存在です。相手が悪質な業者であっても、証拠がなければ法的な対応が困難になり、泣き寝入りにつながるケースもあります。以下のような資料は、できる限りすぐに保存・整理しておきましょう。

• 支払いの履歴（クレジットカード明細・振込履歴など）
  どこに、いくら、どの方法で支払ったのかがわかる明細書は極めて重要です。特にクレジットカードを使った場合、カード会社の「チャージバック制度（不正請求に対する支払い取消）」を利用できる可能性があります。そのため、明細書や利用履歴のスクリーンショットは必ず保管しましょう。
• チャットやLINEのやりとり・広告のスクリーンショット
  業者と交わしたやり取りの中には、「稼げる」「返金保証」「完全サポート」など、虚偽の説明や誇大な表現が含まれていることがあります。これらは景品表示法や特定商取引法に違反する可能性があり、法的主張の根拠になります。また、LINEの表示名やプロフィール、やりとりの日時なども重要な情報です。
• 広告バナーや勧誘ページの画面キャプチャ
  SNSやWeb広告で勧誘された場合、元となったページのスクリーンショットも証拠として有効です。リンク先のURL、掲載日時、運営者情報などもできる限り控えておきましょう。

詐欺業者は、被害者が騒ぎ出す前に連絡手段を遮断したり、サイトを閉鎖したりすることがあります。気づいた段階で、画面録画や保存フォルダなどを使って証拠を集めておくことが肝心です。

冷静に対応することが大切

証拠を集めたら、次に重要なのが「冷静に、戦略的に対応すること」です。詐欺に遭ったとわかった瞬間はどうしても感情的になってしまいがちですが、怒りのまま連絡しても相手は取り合わない、あるいは逆に音信不通になってしまうこともあります。

• 業者とのやりとりは記録を残す
  今後、業者に返金を求める、または法的措置を検討する場合、やりとりの記録が交渉材料になります。メール・LINE・チャットなどのやり取りは削除せず、可能であればPDFなどで保存しておきましょう。また、電話対応になった場合も、会話のメモや録音を残すことが推奨されます。
• 返金請求を伝える際も、感情的にならずに
  「詐欺だ！警察に通報する！」と強く出る前に、まずは返金を丁寧に申し入れるという形を取る方が効果的な場合があります。「消費生活センターにも相談しています」「法律の専門家に確認中です」など、こちらが知識を持っていることをほのめかす程度にとどめつつ、誠実な返金対応を求める姿勢を見せましょう。

業者が「返金に応じる」と言ってきた場合でも、その言葉を鵜呑みにせず、返金期日・方法・金額を明確に確認し、書面やメッセージで証拠として残すようにしましょう。

副業詐欺の被害に遭ったときは、感情を抑えて「証拠」と「記録」を確実に残すことが、後の相談や法的手続きを有利に進める第一歩となります。次章では、実際にどこに相談すべきか、状況別に解説していきます。

副業詐欺の相談先は主に３つ

副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭ったとき、「どこに相談すればいいのか」「誰に頼れば返金してもらえるのか」と悩む方は非常に多くいらっしゃいます。

実際、相談先によって対応できる範囲や効果、費用などが大きく異なるため、自分の状況に合った機関を選ぶことがとても重要です。

ここでは、被害者が相談できる代表的な3つの窓口として、「消費生活センター」「弁護士」「司法書士」の特徴を比較し、それぞれの役割や相談すべきケースをわかりやすく解説します。

相談先	相談できる内容	対応の範囲	料金	特徴
消費生活センター	情報提供・業者への連絡交渉	和解や助言まで	無料（紹介される弁護士に依頼する場合は有料）	公的機関。交渉に応じる業者に有効。中立的な立場で対応してくれる。
弁護士	法的請求・訴訟対応	内容証明の送付、訴訟、強制執行（差押え）など	有料（相談無料の事務所もあり）	強制力のある法的手段を取れる唯一の専門家。高額被害や悪質業者に有効。
司法書士	簡易な金銭請求（140万円以下）	内容証明作成、支払督促、少額訴訟の代理など	有料（相談無料の事務所もあり）	地域に根ざしており、少額被害の迅速な対応に適している。

消費生活センターに相談すべきケースは？

消費生活センターは、国や自治体が運営する公的な相談窓口です。電話やメールで無料相談ができ、事業者との連絡・交渉を代行してくれる場合もあります。特に、「業者とまだ連絡が取れる」「契約や説明に納得がいかない」「返金を申し出ても無視されている」など、初期段階のトラブル解決に強い味方です。

ただし、センターは法律的強制力を持たないため、業者が交渉に応じない場合や悪質性が高い場合は、弁護士などの法律専門家への切り替えが必要です。

参考：全国の消費生活センターは「消費者ホットライン（188）」で案内を受けることができます。
消費者庁公式サイト｜https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caa_hotline/

弁護士に相談すべきケース

被害額が大きい、副業業者とまったく連絡が取れない、あるいは詐欺の立証が難しいと感じた場合は、弁護士に相談するのが最も確実です。弁護士は、内容証明の送付、損害賠償請求、民事訴訟の提起、場合によっては刑事告訴の支援など、あらゆる法的手段を講じることができます。

また、支払った費用の中にクレジットカード決済が含まれている場合、カード会社を通じて「チャージバック（不正請求の取消）」を依頼する際にも、弁護士の意見書が役立つことがあります。

費用は事務所によって異なりますが、初回相談が無料の弁護士や、成功報酬型で対応してくれる事務所もあるため、複数を比較・検討することが重要です。

司法書士に相談すべきケース

司法書士は、弁護士と似たような法的サポートを提供できる専門家ですが、取り扱える金額は140万円までと上限が定められています（簡易裁判所での代理権による）。したがって、比較的少額の副業詐欺被害（数万円〜100万円台）の場合には、弁護士よりも費用負担が軽く、スムーズに対応してくれるケースが多いです。

具体的には、内容証明郵便の作成、支払督促手続きの代理、少額訴訟の代理人などの業務を依頼できます。身近な地域の司法書士を探しやすく、柔軟な対応をしてくれる点も魅力です。

---

次のセクションでは、「自分の場合はどこに相談すればいいのか？」という疑問を解決するため、簡単なフローチャートを使って解説していきます。

あなたのケースはどこに相談すべき？フローチャートでチェック

副業詐欺や情報商材詐欺に遭ったと気づいても、「自分のケースがどこに当てはまるのかよくわからない」という方は少なくありません。被害の状況や金額、相手業者との連絡状況によって、適切な相談先は異なります。

このセクションでは、誰でも簡単に判断できるよう、状況別に適切な相談先を整理した「フローチャート形式」でご案内します。

迷っている方は、以下の質問に沿って、自分がどこに相談すべきかをチェックしてみてください。

迷ったら「消費生活センター」から相談を始めてもOK

状況によっては「弁護士にいきなり相談するのはハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。そのような場合には、まず消費生活センターに相談し、自分のケースが法的対応が必要なレベルかどうかの判断を仰ぐのも有効です。

消費生活センターでは、必要に応じて弁護士会などの専門機関を紹介してくれることもあり、公的な情報を元にしたアドバイスが無料で受けられるため、初動として非常におすすめです。

消費者ホットライン（局番なしの188）に電話をかけることで、最寄りの消費生活センターにつながります。
消費者庁公式サイト｜https://www.caa.go.jp/

法的対応が必要な場合は早めの行動がカギ

被害額が高額な場合や、業者が悪質で一切連絡に応じない場合は、弁護士への早期相談が返金の可能性を高めます。

時間が経つと、業者が逃亡・倒産・証拠隠滅などを図るリスクもあるため、迷ったまま放置することは避けましょう。

---

次のセクションでは、実際に「返金に成功したケース」と「返金が難しかったケース」を紹介します。現実的な判断材料として、ぜひ参考にしてください。

返金できた事例とできなかった事例

副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭ったとき、「本当に返金してもらえるのだろうか？」「相談しても無駄ではないか」と不安に思う方は多いはずです。

実際のところ、すべてのケースで返金が成功するわけではありませんが、早い段階で正しい対処をとったことにより、返金に至った例も数多くあります。

このセクションでは、弁護士や消費生活センターを通じて返金に成功したケースと、返金が難しかった事例を比較しながら、どのような状況であれば返金の可能性が高いのか、また逆にリスクが高いケースにはどのような特徴があるのかを、実例をもとに解説します。

返金できたケース

副業詐欺の中でも、相手業者と連絡が取れる段階で適切に対応したケースでは、返金に応じる例もあります。以下は、実際に返金が実現したパターンの一部です。

● 弁護士に内容証明を送付したら連絡が来て返金対応

40代男性の事例では、SNS広告からLINE登録を経て副業サポート塾に参加し、10万円の情報商材を購入。しかし内容が不明瞭で稼げる根拠もなく、返金を求めるも無視されました。

そこで弁護士に相談し、業者宛に「内容証明郵便」を送付。
「不当な勧誘行為は特定商取引法に違反する可能性がある」と指摘したところ、業者側からすぐに連絡があり、全額返金に応じたというケースです。

※内容証明は、相手に法的リスクを認識させ、交渉のきっかけとなる非常に有効な手段です。

● 消費生活センターを通じて交渉が成立

30代女性の事例では、Instagram広告から誘導された副業グループに登録し、「事務代行で在宅月収20万円」の案内を受けて初期費用として5万円を支払いました。

実際には業務の指示が一切なく、「お金だけ取られたのでは」と不安に。
そこで消費生活センターに相談し、担当者を通じて業者と連絡を取ってもらった結果、3万円分の返金が実現しました。

業者が国内に所在しており、行政からの介入を避けたいという思惑があったことが功を奏したと考えられます。

返金が難しかったケース

一方で、以下のような条件に当てはまる場合は、返金が極めて困難となることも少なくありません。

● 相手が海外事業者／連絡不能

50代男性のケースでは、英語表記のLINE広告からアクセスし、仮想通貨投資の副業講座に参加。クレジットカードで15万円を決済しましたが、マニュアルは送られてこず、連絡も途絶えた状態に。

事業者のサイトはすぐに閉鎖され、IPアドレスの追跡結果も海外。消費生活センターや弁護士を通じても連絡先がつかめず、返金請求ができなかったという結果になりました。

※海外事業者を装った国内の業者である場合もありますが、連絡手段が完全に断たれてしまうと、法的措置を講じることすら困難です。

● 特商法の表示なし／詐欺師が音信不通

20代女性が「フリーランス養成オンラインサロン」に加入し、7万円を支払ったものの、内容は曖昧で返信も遅く、最終的にLINEがブロックされたケース。

ホームページに**「特定商取引法に基づく表示」が記載されておらず、運営者の連絡先も不明確**だったため、消費生活センターに相談するも「対応ができない」と言われ、司法書士にも「連絡が取れない以上、法的手続きは難しい」と判断されました。

このように、業者の実体が不明確な場合や、運営情報が隠されているケースでは、返金請求そのものが不可能に近くなります。

返金の可能性を高めるには？

返金を実現するには、早期の相談・証拠の確保・相手の実態把握がカギになります。特に、**「支払った直後」「業者とまだ連絡が取れる段階」**での行動が、返金の可能性を大きく左右します。

また、悪質なケースでは消費者庁や警察への通報、場合によっては弁護士による損害賠償請求も視野に入れるべきです。

---

次のセクションでは、こうした被害を未然に防ぐためのポイントや、副業詐欺を見抜く具体的な方法について解説します。これから副業を始めたいと考えている方も、ぜひご一読ください。

泣き寝入りしないためのポイントと注意点

副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭った場合、「どうせ返金なんて無理だろう」「自分にも落ち度があったかも…」と、何もせず諦めてしまう方も少なくありません。

しかし、詐欺被害の多くは、早めの対応によって返金や和解に至る可能性があります。

また、これから副業を始めようとする人にとっても、詐欺的な商材や怪しいビジネスを事前に見抜く力を身につけておくことが、最も重要な自己防衛策になります。

このセクションでは、「詐欺かも？」と感じたときに泣き寝入りしないための対処ポイントと、被害を未然に防ぐための見極め方について解説します。

怪しい副業を見抜く力を身につけよう

副業詐欺に巻き込まれないためには、魅力的な宣伝文句に惑わされず、冷静に事業者の情報を確認する目を持つことが必要不可欠です。特に最近では、SNS広告やインフルエンサーを通じた「一見まっとうに見える」詐欺手法が増えており、見極めはますます難しくなっています。

以下のポイントを意識しておくことで、怪しい副業を見抜く確率が高まります。

● SNS広告の見極め方

• 「誰でもすぐに月収30万円」「完全自動で稼げる」などの極端な表現に注意
  　実際に稼げる副業であれば、そうした表現よりも「仕事内容」「報酬体系」「必要なスキル」など、具体的な説明があるはずです。
• 口コミや体験談の画像がやたらと多い場合は注意
  　架空の人物・偽レビューの可能性があります。写真が不自然に加工されていたり、モデル画像が使い回されている場合も。
• 広告主の名前や運営元の記載がない広告は即警戒
  　LINE登録や申し込みページに飛ばすだけの広告は、匿名性が高く、詐欺的なケースが多く見られます。

● 特定商取引法（特商法）に基づく表示のチェック方法

日本国内で事業を行う販売者は、特定商取引法に基づき以下の情報を明示する義務があります。

• 事業者名
• 所在地（住所）
• 電話番号
• 代表者名
• 商品代金以外の費用
• 返品・返金ポリシー

これらが表示されていなかったり、「お問い合わせフォームのみ」「Gmailなどの無料メールアドレスしかない」場合は、違法業者または故意に逃げ道を用意している詐欺的事業者の可能性が高いです。

返金請求のタイミングと手順

被害に遭った際、「いつ相談すればいいか」と迷っているうちに時間が経過し、取り返しがつかなくなってしまうことがあります。

副業詐欺の被害は、相談のタイミングが早ければ早いほど、返金の可能性も高くなります。

● 返金請求は「気づいたらすぐ」が鉄則

• 「これって詐欺かも？」と感じた時点で、すぐに行動しましょう。
  　証拠がまだ残っていて、業者とも連絡が取れる段階であれば、内容証明や交渉により解決できるケースもあります。
• 業者が音信不通になる前に相談することが肝心です。
  　特に弁護士や司法書士への相談は、早期対応が返金成功の鍵になります。

● 法的請求の時効に注意（民法第170条）

副業詐欺のような不法行為による損害賠償請求権には、**損害および加害者を知ったときから「3年以内」、もしくは行為時から「20年以内」**という時効が定められています（※参考：民法第724条）。

ただし、情報商材などの場合には「契約の取消」「錯誤・詐欺による無効」など、契約法上の主張が可能なケースもあり、その場合は2年間が目安とされることが多いです。

いずれにしても、時効は「待ってくれない」ため、迷っている間にも権利が消滅するリスクがあると理解しておきましょう。

---

泣き寝入りしないためには、まずは「気づいたときに動く」こと。

怪しい副業を見抜く目を持ち、被害を受けた場合にはできるだけ早く相談機関へ連絡を取りましょう。

【まとめ】副業詐欺に遭ったら「相談」が第一歩

「スマホだけで月収○万円」「誰でも簡単に副収入」そんな魅力的な言葉に惹かれて始めた副業で、気がつけば高額な費用を支払い、何も得られなかった──。そんな詐欺被害は、今や特別な話ではありません。

副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭ってしまったとき、最も重要なのは**「ひとりで悩まないこと」**です。

被害を受けたことに恥ずかしさや後悔を感じてしまう方も多いですが、適切な証拠を確保したうえで専門機関に相談すれば、返金や解決に至る可能性は十分あります。

また、相談すべき相手は状況によって異なります。被害金額が高額で業者が音信不通であれば弁護士へ、少額で業者と連絡が取れる場合には司法書士、そして初期対応や状況整理には消費生活センターが心強い味方になります。

金額や被害状況に応じて、適切な相談先を選ぶことが解決への近道です。

もし「どこに相談すべきか分からない」「本当に詐欺なのか判断がつかない」と迷ったら、まずは消費生活センターに連絡することをおすすめします。

公的機関として中立の立場から助言してくれ、必要であれば法律専門家の紹介や各種支援制度について案内してくれることもあります。

副業詐欺は泣き寝入りせず、一歩踏み出すことで状況は変えられます。この記事が、あなたのその一歩の後押しになれば幸いです。