「簡単に月収100万円」は本当？情報商材ビジネスの危険な実態と見抜き方

「誰でも簡単に月収100万円」「スマホだけで今すぐ副収入」

こんな言葉に、少しでも心が動いたことはありませんか？

最近ではSNSやYouTube広告、LINEでの勧誘などを通じて、“楽して稼げる”情報商材や副業案件が次々と拡散されています。

実際に「やってみようかな」と申し込んでみたら、高額なマニュアルを買わされたり、登録後に一切のサポートがなくなったり…、商品購入時の説明と実際の内容が全く違う・・・といった、

いわゆる「情報商材詐欺」や「副業詐欺」と呼ばれるの被害が全国で多発しています。

しかし、こうした商材は詐欺と通称されていますが、巧妙に法のスキマを突いており、合法に見せかけて消費者を錯覚させるのが特徴です。

中には「返金できない」「クーリングオフが効かない」と諦めてしまう人も多く、泣き寝入りするケースも少なくありません。

この記事では、以下のような疑問や不安を持つ方に向けて、情報商材詐欺・副業詐欺の実態や見抜き方、被害にあった場合の対処法までを徹底解説していきます。

• 「月収100万円って本当に可能なの？」
• 「これって詐欺かも？でも自信がない…」
• 「お金を払ってしまったけど、返金はできる？」
• 「もう二度と騙されたくない。どう見抜けばいい？」

さらに、景品表示法や特定商取引法など法的根拠にもとづいて、違法性の判断基準や安全な副業の見極め方も紹介します。

“簡単に稼げる”という言葉の裏に潜む危険性を正しく理解し、自分や大切な人の被害を防ぐための知識を身につけましょう。

「簡単に月収100万円」が怪しい理由

「月収100万円」や「誰でも稼げる」といった甘い言葉が並ぶ副業広告を見かけると、多くの人が「怪しい」と感じながらも、「もしかしたら…」と希望を抱いてしまうものです。

なぜこうした表現が怪しまれるのか――

その背景には、過去に数多くの情報商材業者の誇大広告が社会問題となった経緯や、消費者庁や各自治体による注意喚起があるためです。

このセクションでは、まず「月収100万円系」の典型的な広告表現がどのようなものかを紹介し、

その後、実際に違法性が指摘された事例をもとに、これらのキャッチコピーを鵜呑みにしてはいけない理由を詳しく解説します。

実際の広告表現に見る「月収100万円」系の謳い文句

「簡単」「スマホ1台」「誰でも」「即金」「再現性100％」

これらの言葉が並ぶ広告は、非常に魅力的に見える一方で、実態とかけ離れているケースがほとんどです。

実際の広告文言には、次のような特徴があります。

たとえば、SNSや動画広告で見かけるものには次のような表現が目立ちます。見聞きしたことがあるものがあるのではないでしょうか？

• 「たった3日で月収100万円達成！実績者続出の新時代副業」
• 「スマホ1台でスキマ時間に月100万円！主婦でもできる」
• 「初期費用0円！登録後すぐに報酬が発生」
• 「マニュアルに沿ってコピー＆ペーストするだけで即収入」
• 「誰でも“今日から”稼げる完全自動収益システム」

これらの表現に共通するのは、「簡単さ」「即効性」「再現性の高さ」「実績の誇張」です。

あたかもリスクが一切なく、誰でも成果を出せるように錯覚させる作りになっており、専門的な知識やスキルが不要と強調することで、副業初心者や主婦層をターゲットにしています。

しかし、多くの場合、こうした広告の裏側には「高額な商材の販売」「継続的な課金」「成果が出ないマニュアル提供」など、消費者にとって不利益な実態が潜んおり、実際の広告キャッチコピーとは内容が異なることが多く、注意が必要です。

過去に問題となった誇大広告の事例

こうした「月収100万円系」広告の中には、実際に違法と判断された事例もあります。

ほとんどの場合、行政処分などで済みますが、中には詐欺罪や特定商取引法違反による逮捕・起訴事例も存在します。

「景品表示法（不当表示防止法）違反（「優良誤認表示」や「有利誤認表示」）」に該当するケースと「特定商取引法違反」に該当するケースを見ていきましょう。

******法律解説(景品表示法（不当表示防止法）違反「優良誤認表示」や「有利誤認表示」)******

「月収100万円」や「誰でも稼げる」などの表記で注意喚起

「景品表示法（不当表示防止法）違反（「優良誤認表示」や「有利誤認表示」）」に該当する情報商材事案は、毎年のように消費者庁から注意喚起がなされています。

ある事業者が販売していた情報商材において、「月収100万円稼げる」「1日の作業時間10分」などと広告していたが、消費者庁への相談などから、実際にはその収入を得ることが非常に困難であることが明らかになった事例です。

令和3年6月以降、「1日の作業時間10分」の簡単な作業をするだけで稼ぐことができるなどというLINEのメッセージをきっかけに、最初に副業のガイドブックを購入させられた後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させられたという相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、株式会社レイズ及び株式会社ゼニスが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

消費者庁：1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起

令和3年5月以降、「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させられた後、電話勧誘により、ライブ配信希望者を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させられたという相談が、若者を中心に各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、株式会社クレヴァー(以下「クレヴァー」といいます。)及び株式会社カーマイン(以下「カーマイン」といい、2社を併せて「本件2事業者」といいます。)が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

消費者庁：「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起

令和元年から令和3年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などというLINEのメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、株式会社サポート(以下「サポート」といいます。)及び個人事業主5名(以下「本件6事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

消費者庁：簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起

このように、「月収100万円」とうたう広告は、過去にも摘発・処分の対象となっており、消費者庁や各都道府県も繰り返し注意喚起を行っています。

また、景品表示法だけでなく、「特定商取引法」に基づき販売事業者に返品ルールの明記や誇大な勧誘の禁止が義務付けられており、これを守っていないケースは違法となる可能性があります。

特商法違反による業務停止や逮捕事例

「特定商取引法」に違反した場合、注意喚起や行政処分だけでなく、逮捕・起訴されている事例も存在します。

東京都は、令和5年3月6日付で、大学生等を勧誘し、借金をさせて情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供の契約を締結させていた3事業者及び勧誘者1名に対し、特定商取引に関する法律に基づき、9か月間（勧誘者は3か月間）の業務等の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示しました。また、3事業者の代表者等に対し当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命じました。

東京くらしWEB：マッチングアプリ等で誘い出した大学生等に借金をさせ高額な契約をさせていた3事業者及び勧誘者に業務停止命令

投資に関するノウハウ情報の売買契約でクーリングオフできるなどの説明をしなかったとして、岡山県警は、特定商取引法違反（不備書面交付、不実告知）の疑いで、男女４人を逮捕した。県警は、被害は愛媛や大阪など２４都府県で２０代を中心に約４５０人、総額３億５千万円以上に上るとみて捜査している。

逮捕されたのは、自営業の越智遼（はるか）容疑者（２７）＝岡山市北区平和町、販売業の野々口美乗（みのり）容疑者（２１）＝同市北区大窪＝ら４人。県警は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は今年１～３月、岡山県内の２０代男性３人に、金融商品「バイナリーオプション」の取引に関する情報商材を提供する契約の際、クーリングオフできるなどの説明をしなかったとしている。

企業法務ナビ：バイナリーオプション販売で逮捕、特商法の訪問販売規制について

さらに被害額が大きく悪質なものになると、景品表示法や特定商取引法のように消費者保護を目的としたルールではなく、詐欺罪で逮捕・起訴されている事例も存在します。

「毎月１０万円以上をプレゼントする」と偽り、「ＧＩＦＴプロジェクト」と称する企画への参加費名目で現金を詐取したとして大阪府警生活経済課は２５日、詐欺の疑いで住所不定の自営業、八木雄一容疑者（３１）ら男女５人を逮捕したと発表した。投資のノウハウや資産の増やし方などを教える有料情報は「情報商材」と呼ばれる。府警は八木容疑者らが情報商材を販売する手口で、全国の延べ約６８００人から約９億２千万円を集めたとみて全容解明を進める。

産経新聞：「毎月１０万円をギフト」　動画で情報商材宣伝　詐欺容疑で５人を逮捕

次のセクションでは、こうした情報商材や副業をフックとした詐欺や誇大広告の実態や手口について、さらに詳しく見ていきましょう。

よくある情報商材詐欺・副業詐欺の手口と特徴

情報商材詐欺や副業詐欺は、その時代の流行やSNSの特性に合わせて進化し続けています。

中でも近年増加しているのが、「LINE登録」や「オンラインサロン」、「体験談レビュー」を巧みに利用した“ステップ型”の詐欺です。

このセクションでは、詐欺業者がどのようにユーザーを勧誘し、心理的に信じ込ませ、高額な契約へと誘導していくのか

その仕組みを具体的な3つの手口に分けて解説します。

LINE登録から始まる「ステップ詐欺」の仕組み

LINEを使った“ステップ詐欺”とは、いわば詐欺のカウセリング営業版です。突然お金を要求するのではなく、ユーザーの信頼を少しずつ獲得しながら、最終的に高額な契約に誘導する仕組みが特徴です。

▼ よくある流れは次のとおりです：

1. SNS広告・YouTube・Xなどで副業広告を見かける
   　→「月収100万円達成」「スマホだけで稼げる」といった甘い文言でLINEへ誘導。
2. LINE登録後、ステップ配信が開始される
   　→「講師」のような人物から毎日メッセージが届き、成功ストーリーや副業の魅力を段階的に刷り込まれる。
3. 「無料説明会」や「個別相談」に誘導される
   　→Zoomや電話を通じて信頼関係を構築し、「特別なあなたには限定価格で提供します」と高額商品の販売へ。
4. 最終的に有料プラン・商材購入を促される
   　→「成功にはこのマニュアルが必要」と言われ、数万円〜数十万円の教材や会員制サービスを契約させられる。

このような手口は、消費者庁もたびたび注意喚起しています。

高額マニュアル・オンラインサロン型の詐欺構造

副業詐欺でよく用いられるのが、「限定公開のノウハウ」や「稼げる仕組み」と称するPDF教材や動画講座、オンラインサロンの販売です。

以下のような仕組みで高額課金へとつながるケースが典型です。

▼ 詐欺的構造の一例：

• 初期登録無料／格安（例：980円）
  　→「特典」と称して申し込みハードルを下げる
• マニュアルの内容は薄く、稼げる根拠が曖昧
  　→たとえば「リストマーケティング」や「外注化で自動収益」といった抽象的表現が多い
• 「この内容だけでは成功しない」と二次商材を勧誘される
  　→ Zoom講座や追加教材、運営サポート費用などで数十万円請求される
• 返金保証があっても「適用条件」が厳しすぎて実質不可能
  　→「毎日報告」「結果が出ない場合は自己責任」として返金を拒否

特にオンラインサロン形式では、内部のやり取りがクローズドなため、被害の可視化が遅れがちです。また、サロン内で「稼げました！」という演出を業者が自演しているケースもあり、被害者が気づきにくいという落とし穴があります。

「購入者の声」は実在しない？サクラや架空レビューの見抜き方

最後に注意すべきなのが、**実在しない「体験談」「口コミ」「成功者の声」**です。詐欺業者の多くは、LINEや特設サイト、YouTube広告で次のようなレビューを用意しています。

よくある「嘘の購入者の声」

• 「たった1週間で月収50万円を達成しました！」
• 「子育て中でもスマホだけで稼げました」
• 「マニュアル通りに動いただけで成果が出て驚きました！」

これらのレビューには次のような共通点があります：

特徴	説明
顔出し写真がフリー素材	検索すれば他サイトにも出てくることがある
実名が出ていない or ニックネーム	「あやか・30代主婦」など曖昧な記載が多い
成果の具体的根拠がない	どんな作業をして、どんな手法で稼げたか不明
複数ページで同じ人物が登場	同一人物の“体験談”を別商材でも使い回し

特に、フリー素材写真やAI生成画像の利用は近年増加しており、見た目では判別しづらくなっています。画像検索（Google画像検索など）を使って真偽を確かめるのが有効です。

また、「○○万円稼げました！」という文言だけで中身が不透明な場合は、消費者庁が定める「有利誤認表示」に該当する可能性があるため、注意が必要です。

これって詐欺？見抜くための5つのチェックポイント

「これってもしかして詐欺かも…？」と不安に思っていても、誰かに相談しにくかったり、確証が持てなかったりして、そのまま放置してしまう方は少なくありません。しかし、実はいくつかのチェックポイントを押さえるだけで、詐欺の可能性を高い確率で見抜くことができます。

このセクションでは、情報商材や副業案件に関する詐欺を見抜くために知っておきたい5つの視点をご紹介します。今まさに迷っている方、これから副業を始めたい方は、必ず確認してみてください。

特商法の表記はあるか？

まず確認すべきは、そのサイトや販売ページに「特定商取引法に基づく表記」がきちんと記載されているかどうかです。

❖ 「特商法の表記」とは？

日本では、ネット上で商品やサービスを販売する際、特定商取引法（正式には「特定商取引に関する法律」）により、次の情報を明示することが義務付けられています。

• 販売業者の名称・所在地・電話番号
• 責任者の氏名
• 販売価格および支払い方法
• 返品・返金ポリシー
• お問い合わせ先

💡 参考：消費者庁「特定商取引法ガイド」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/

この記載がまったくない、または極端に情報が不足している場合は、その業者が法的義務を果たしていない可能性が高く、注意が必要です。

「誰でも」「即金」などの言葉に要注意

「誰でも稼げる」「初心者OK」「スマホ1台で即日収入」といった文言は、非常に魅力的ですが、景品表示法上の「優良誤認表示」に該当するおそれがあるため、警戒すべきサインのひとつです。

これらの言葉が使われている場合、裏では次のような実態が隠れているケースがあります。

• 実際には稼ぐために高度な知識や継続作業が必要
• 成果が出るのは極一部の人で、一般には再現性がない
• 内容が抽象的で、成功の手段が明かされていない

特に、「即金」や「3日で月収○○万円」などの短期間での高収入を強調する表現には、誇張や虚偽の疑いがあるため、信用しすぎないことが重要です。

初期費用・サポート費を強調されたら危険信号

情報商材や副業詐欺で多いのが、「最初は無料」と言いながら、後から高額なマニュアル費・サポート費を請求してくる手口です。

典型的な例：

• 「本編のノウハウは無料」→ 実際には「月額制サロンの案内」が待っている
• 「サポート費3万円で完全サポート」→ 中身はLINEでのテンプレ返信のみ
• 「成功するには追加教材が必要」と、次々に高額商品を提示

これらは典型的な「ステップ課金」構造であり、段階的にユーザーの判断力を鈍らせて金銭を搾取する悪質なパターンです。

料金が不明瞭だったり、支払い前に十分な情報が提供されない場合は、一度立ち止まって冷静になるべきサインです。

LINEやSNSで完結するサービスは要警戒

現在多くの詐欺案件が、LINEやInstagram、X（旧Twitter）などのSNSを起点に展開されています。これらは手軽さと匿名性が高いため、詐欺業者にとって格好の温床です。

LINEのみでやりとりする副業案件に、次のような特徴があれば特に注意が必要です：

チェックポイント	該当すると危険
Webサイトや会社HPが存在しない	❌
個人LINEや「公式LINE」だけで勧誘・連絡	❌
契約書や請求書が発行されない	❌
ビジネスモデルの説明が曖昧	❌

特に、LINE内で「動画講座」や「マニュアルファイル」だけを送られてきて、その後は追加費用を請求される場合、特定商取引法や景品表示法違反の可能性が高いです。

運営元と連絡が取れるか？返金ポリシーはあるか？

もうひとつ重要なチェックポイントは、「トラブルが起きたときに連絡がつくかどうか」「返金ポリシーが明確かどうか」です。

以下のような場合、返金トラブルが起こる可能性が非常に高いです。

• 運営者情報の電話番号が固定電話でない（携帯番号や050）
• 問い合わせメールに返信が来ない／自動返信しかない
• 返金条件が極端に厳しい（例：購入から3日以内かつ成果が出なかった証明）
• サポートがLINEのみで、記録が残らない

正規の業者であれば、契約内容・利用規約・返金条件が明記された書面やメールが届くのが通常です。曖昧な説明しかない場合は、消費者庁や弁護士などへの相談を検討してください。

💡 参考：独立行政法人 国民生活センター「返金できる？副業詐欺の相談事例」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230413_1.html

もうお金を払ってしまった…被害後にすべきこと

「高額な情報商材を買ってしまった…」「副業だと思ってお金を振り込んだけど、相手と連絡が取れない」
そう気づいたとき、ショックと焦りで冷静な判断ができなくなってしまう人は少なくありません。

しかし、被害にあってしまった後でも、適切な行動を早期に取れば、返金や解決の可能性を残すことは十分あります。

このセクションでは、被害に気づいた直後に何をすべきか、証拠の残し方・決済手段別の返金対応・相談先の選び方を分かりやすく解説します。

まずやるべきことは「証拠を残すこと」

被害に気づいた直後に最優先すべき行動は、あらゆる証拠を保存することです。返金交渉をする際や、警察・弁護士・消費生活センターなどに相談する際にも、証拠の有無が重要な判断材料となります。

▼ 残すべき証拠の例：

• 購入・契約時の画面キャプチャ（決済画面、商材の内容、料金体系）
• LINEやメール、DMなどのやりとり（スクショ、PDF保存など）
• 銀行振込の明細やクレジットカードの利用履歴
• ダウンロードしたマニュアルや動画ファイル
• 商品のURL（相手が削除する前にメモ）

これらは可能であれば紙に印刷しておくと、さらに安全です。また、クラウド（Googleドライブなど）にもバックアップを残しておきましょう。

決済手段別・返金の可能性（クレカ・銀行振込・電子マネー）

支払い方法によって、返金対応の可否や難易度は異なります。ここでは代表的な3つの手段別に整理します。

■ クレジットカード払い

もっとも返金の可能性が高い手段です。

• 不正取引や詐欺と判断されれば**「チャージバック制度」**を利用できる可能性があります
• カード会社に早めに連絡することが大切（目安：購入後60日以内）
• 被害の経緯と証拠を提出し、「特商法に違反している恐れがある」と伝えるとスムーズです

💡 参考：経済産業省「チャージバック制度について」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/consumer/credit.html

■ 銀行振込

クレジットカードに比べて返金のハードルは高いですが、以下の対応が可能です。

• すぐに振込先銀行の「振込取消依頼」または「組戻し」手続きを行う
• 警察に被害届を提出し、被害届の写しを銀行に提示することで、口座凍結を働きかける
• 振込先が実在しない会社や架空名義であれば、詐欺として受理されやすい

■ 電子マネー（PayPay、BitCash、コンビニ払いなど）

電子マネー経由の取引は、被害回復が最も難しい手段の一つです。

• 基本的に匿名性が高く、運営元の協力がなければ追跡が困難
• ただし、使用前のコードを送った場合などは、詐欺として警察が動く可能性あり
• 消費生活センターや警察への相談が早期対応のカギ

相談窓口の選び方（消費者庁・弁護士・司法書士）

返金を目指す際や、相手との交渉が難しいと感じたら、信頼できる第三者機関への相談が非常に有効です。目的に応じて、以下の相談窓口を使い分けましょう。

■ 消費生活センター（188）

• 国民生活センターと連携し、悪質業者への指導・助言を行います
• 無料で利用でき、詐欺的な商材や副業案件についてのトラブル相談に対応
• 地域のセンターに電話：「188（いやや！）」にかけるだけで最寄りの窓口に自動転送

💡 参考：消費者庁「消費者ホットライン」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/consumer_hotline/

■ 弁護士・司法書士

• 相手事業者との法的交渉や返金請求を依頼できる
• 督促状の送付、少額訴訟など、法的手段を視野に入れた対応が可能
• 司法書士は140万円までの案件に対応可能で、費用が比較的抑えやすい

※情報商材・副業詐欺に詳しい専門家を選ぶことで、対応のスムーズさが格段に変わります。

■ 警察（サイバー犯罪対策窓口）

• 明らかに悪質な詐欺・虚偽広告・個人情報の悪用などがある場合は、刑事事件として届け出可能
• 最寄りの警察署、または「サイバー犯罪相談窓口」で相談

💡 参考：警察庁「サイバー犯罪相談窓口一覧」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

「合法に見える詐欺」はなぜ摘発されないのか？

情報商材や副業詐欺の被害にあった方の多くが感じる疑問――
「こんなに明らかな詐欺なのに、なぜ警察や行政は動いてくれないの？」という声は少なくありません。

実際、こうした商材や副業サービスの多くは、表面上は“合法に見える形”で構成されており、法律のスキマを突いているため、即座に摘発されるとは限らないのです。

このセクションでは、詐欺的な広告や商材がなぜ法律的に取り締まりにくいのかを、消費者法の観点から解説します。

景品表示法・特定商取引法に違反する可能性とは

まず注目すべきは、消費者を守るために制定されている**「景品表示法」と「特定商取引法」です。これらの法律は、詐欺的な表示や販売手法に一定の制限を加えていますが、あくまで「違反の証拠が揃わなければ処分できない」**という現実があります。

❖ 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）

この法律では、以下のような「表示」に対して取り締まりが行われます：

• 優良誤認表示：実際の商品・サービスより著しく優良であると誤認させる表示
• 有利誤認表示：取引条件について、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示

たとえば、「誰でも月収100万円稼げる」といった表現がこれに該当する可能性があります。

🔹 参考：消費者庁「景品表示法の概要」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

しかし、これらが違法かどうかを判断するには、「実際のサービス内容」と「表示内容」との乖離を具体的な証拠で証明する必要があります。証拠が不十分な場合、すぐに行政処分や刑事事件として動くのは難しいのが現実です。

❖ 特定商取引法

この法律では、以下のような勧誘・契約手法に規制がかけられています：

• 虚偽の説明（例：「誰でも儲かる」など）
• クーリングオフ制度の不案内や拒否
• 事業者情報（名前・所在地・電話番号など）の非開示

これに違反した場合、行政処分（業務停止命令・指示）や刑事罰の対象となる可能性があります。

🔹 参考：消費者庁「特定商取引法ガイド」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/

しかしながら、「あくまで契約はユーザーの自己判断だった」「収益保証はしていない」と言い逃れる詐欺業者が多く、摘発までに時間がかかるのが実態です。

運営元が海外やペーパーカンパニーであるケース

もう一つの大きな障壁が、詐欺的な情報商材や副業ビジネスの運営主体の実体が曖昧である点です。具体的には次のようなケースが多く見られます：

■ 海外法人や住所不明の運営者

• サイトには「○○合同会社（海外住所）」と記載されているが、連絡先が存在しない
• 運営者がSNSアイコンやニックネームで活動しており、実在する人物か不明
• 問い合わせ先がLINEのみで、法人名義のメールアドレスや電話がない

このような事例では、管轄外であることを理由に日本の法執行機関が動きにくくなるため、被害者側が泣き寝入りせざるを得ないケースも多いのです。

■ ペーパーカンパニーや“名義借り”の実態

• 登記だけ存在するペーパーカンパニー（住所や事業実態がない）
• 知人や名義貸しで法人設立し、実態は別人が運営
• “実行犯”が不明で追跡困難

このような仕組みを使って詐欺的な商材を販売するグループも存在し、一度摘発されても、すぐ別名義で復活することが可能です。

結果的に、被害者が「どうして取り締まってくれないの？」と疑問に感じる構造になっています。

多くの情報商材詐欺や副業詐欺は、「完全な違法」と判断されにくいグレーゾーンで運営されています。
さらに、海外法人・ペーパーカンパニー・曖昧な名義を使うことで、摘発を逃れる巧妙な仕組みが構築されています。

しかし、景品表示法や特商取引法に明確に違反している証拠を集めれば、行政処分や法的措置につながる可能性は十分にあります。
そのためにも、前セクションで述べたように、証拠をしっかり残し、適切な相談機関へ早めに相談することが極めて重要です。

次のセクションでは、「では信頼できる副業とはどんなものか？」という視点から、安全な副業の見極め方と判断基準をご紹介していきます。

本当に安全な副業とは？だまされないための3つの基準

ここまで情報商材詐欺や副業詐欺の実態と見抜き方をお伝えしてきましたが、読者の皆さんが最後に思うのは、きっとこの疑問ではないでしょうか。

「じゃあ、結局どんな副業なら安全なの？」

世の中には確かに危険な副業が多く存在しますが、すべての副業が詐欺というわけではありません。
しっかりと見極めれば、信頼できる副業や収入手段を選ぶことも十分に可能です。

このセクションでは、安全な副業を選ぶために押さえておきたい3つの判断基準をご紹介します。

報酬の仕組みが明確か？

安全な副業には、必ず**「報酬がどう生まれ、どこから支払われるのか」というロジックが明確に存在**します。

詐欺的な副業では、以下のように報酬構造があいまいです：

• 「LINEの定型文を送るだけで報酬」→誰が何に対して支払っているのか不明
• 「完全自動化で収入が発生」→仕組みが不透明で、ほぼ間違いなく根拠がない

一方、信頼できる副業はこうした点がはっきりしています：

例	仕組み
Webライター	記事を納品し、クライアントから報酬が支払われる
データ入力	業務委託契約を結び、作業量に応じて単価で支払われる
ネットショップ運営	商品が売れた分の利益が自身の売上になる（売上−仕入れ−手数料）

必ず**「誰に」「どんな価値を提供して」「どこから報酬を受け取るのか」**を自分の言葉で説明できる副業であることが、安全性を見極める重要なポイントです。

実在の企業が関与しているか？

副業を選ぶ際は、その仕事に関与している事業者が実在しているかどうかを必ず確認しましょう。

確認すべきチェックポイント：

• ホームページがあるか？（会社概要や所在地が明記されているか）
• 特定商取引法に基づく表記があるか？
• 運営会社名で検索したとき、詐欺の口コミが出てこないか？
• 代表者や法人名義での登記情報があるか？

特に、クラウドソーシングや求人サイトを利用する場合も、企業名を明かさない「個人発注」や、LINE誘導型の案件には注意が必要です。こうした匿名性の高い案件は、責任の所在が不明で、詐欺の温床になりやすいためです。

💡 参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「副業・兼業マッチング支援サイト」
https://match.jobtag.jp/

このように、明確な事業体が関与していることは、副業の信頼性を見極める基本となります。

公的機関が推奨している副業例

副業の中には、厚生労働省や地方自治体などの公的機関が推奨する形で紹介しているものも存在します。

たとえば：

副業ジャンル	公的支援・プラットフォーム
地方副業（都市×地方マッチング）	「Skill Shift（スキルシフト）」 （経産省連携）
在宅型クラウドワーク	「クラウドワークス」「ランサーズ」など（厚労省が活用事例を公表）
デジタルスキル習得支援	「マナビDX（デジタル庁×経産省）」

💡 参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

また、職業訓練校や自治体主催の副業支援講座なども増えており、「学びながら収入を得られるモデル」も現実的な選択肢です。

公的機関の支援がある＝信頼性が高い副業である可能性が高いため、詐欺が不安な方にはとくにおすすめできます。

「副業＝怪しい」というイメージを持ってしまう方も多いですが、正しい情報と見極め力があれば、安心して始められる副業はたくさんあります。

以下の3つの視点を持つことで、だまされないための力を養いましょう：

1. 報酬の仕組みが明確か？
2. 実在する企業が関与しているか？
3. 公的機関が紹介している副業か？

副業を通じて新しい収入源を得ることは、人生の選択肢を広げる大きなチャンスでもあります。焦らず、確実なステップで進んでいきましょう。

「月収100万円」の甘い言葉に惑わされないために

「誰でも簡単に月収100万円」「スマホ1台で即収入」――そんな魅力的な言葉の裏には、数多くの情報商材詐欺・副業詐欺が潜んでいます。

この記事では、よくある手口から詐欺を見抜くためのチェックポイント、さらには被害に遭ってしまった場合の返金手続きや相談先、信頼できる副業の選び方までを解説してきました。

もう一度、重要なポイントをまとめます。

💡 あなたを守る3つの視点

1. 「誰でも稼げる」「即金」などの甘い言葉は疑うこと
2. 「特商法の表記があるか？」「実在の企業か？」を必ず確認
3. 万が一被害に遭ったら、証拠を残してすぐ相談を

詐欺は、情報弱者を狙い、巧妙な言葉と演出で不安や希望に漬け込みます。
しかし、この記事を読んだあなたは、もう騙される側ではありません。

「騙されたかも…」と思ったら、すぐ相談を！

すでに商材を購入してしまった方も、返金や契約解除が可能なケースは少なくありません。泣き寝入りせず、まずは行動することが大切です。

以下のようなサポートが受けられる専門家・機関への相談をおすすめします

• 消費生活センター（188）：地域の窓口で無料相談が可能
• 司法書士・弁護士：法的交渉による返金対応も視野に
• 警察（サイバー犯罪窓口）：悪質性が高い場合は刑事対応へ

あなたや、あなたの大切な人が詐欺の被害者にならないために――
「知ること」が最大の防御です。
今後、副業を検討する際は、この記事のチェックポイントを参考に冷静に判断してください。